下請 法 誤 発注。 下請法》違反・下請法とは・支払期日・発注書・資本金/対象/子会社/値引き

よくある質問コーナー(下請法):公正取引委員会

下請 法 誤 発注

親事業者が下請事業者に業務を発注する際の注意点 下請法では、親事業者が下請け事業者に対して業務を発注する際には、以下のことが定められています。 (下請法=下請代金支払遅延等防止法。 公正取引委員会のホームページにも紹介されています) (1)親事業者が必ず守ること=契約を書面で交わす (2)行なってはいけないこと=代金の減額、支払い遅延、買いたたき 例えば… ・下請事業者に責任がないのに、親事業者が発注後に下請代金の額を減じることは禁止されています。 …当事者間で、協賛金、値引き、歩引き等の名目で発注後に一定金額を差し引くことで合意がなされている場合でも違反になります。 ・親事業者の社内検査などの事務手続きの遅れや、下請業者から請求書が提出されていないことを理由に、支払日を遅らせることなども認められていません。 下請法(下請代金法)で規定される親事業者の義務 【1】発注の際は書面を作成して、その書面を直ちに下請業者に渡す必要があります。 注文書または発注書に記載する内容にも規定があります。 親事業者および下請事業者の名称が記載されている 2. 委託をした日が記載されている 3. 下請事業者の給付の内容が記載されている 4. 下請事業者の給付を受領する期日が記載されている 5. 下請事業者の給付を受領する場所が記載されている 6. 下請事業者の給付の内容について検査をする場合は、その検査を完了する日が記載されている 7. 下請代金の額が記載されている 8. 下請代金の支払期日が記載されている 9. 手形を交付する場合は、その手形の金額と手形の満期日が記載されている 10. 一括決済方式で支払う場合は、金融機関名、貸付または支払可能額、親事業者が下請代金債権相当額または下請代金債務相当額を金融機関へ支払う期日が記載されている。 例えばソフトウェアの作成業務などについても、親会社に常駐してシステム開発業務支援にかかわる恒常的な業務委任契約を結ぶ場合には、業務の負わせ方によっては下請法の対象になる場合もありますので注意が必要です。 違反が認められると行政指導による是正、勧告が行なわれるほか、罰金、罰則が定められています。 下請法を良く理解し、健全な取引きを心掛けましょう。 調査の結果下請法違反が認められた場合には、下記のような罰則があります。 (平成30年4月加筆)公正取引委員会だけでなく、下記のように中小企業庁、所轄官庁においても下請法違反についての検査を行うことができます。 [報告・立入検査] ア 公正取引委員会及び中小企業庁 公正取引委員会および中小企業庁は、親事業者・下請事業者の双方に対し、下請取引に関する報告をさ せ、立入検査を行うことができる。 イ 下請取引に係る事業の所管官庁 親事業者又は下請事業者の営む事業を所管する官庁も、 中小企業庁等の調査に協力するため、所管事業を営む親事業者・下請事業者の双方に対し、下請取引に関す る報告をさせ、立入検査を行うことができる。

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下請法、知っていますか?

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下請法において発注者が守るべき義務は? 下請法(平成29年4月1日施行)において、発注者はどのような義務を守らなければならないのでしょうか。 1.書面の交付 発注者は、発注に際して以下の12項目をすべて記載した書面を交付しなければなりません。 1.発注者・下請事業者の名称• 2.委託日• 3.下請事業者の給付内容• 4.下請事業者の給付受領期日• 5.下請事業者の給付受領場所• 6.給付内容の検査をする場合の、検査完了期日法律• 7.下請代金額あるいはその算定方法• 8.下請代金の支払期日• 9.手形の金額・満期• 10.一括決算方式で支払う場合の金融機関名など• 11.電子記録債権で支払う場合の電子記録債権の額や満期日• 12.原材料などを有償支給する際の品目や数量、決済方法など こういった発注書なしで発注してはいけません。 電子メールで送付する場合、受信者である下請事業者がそのメールを自分が使うコンピュータ上に保存すれば、発注書が交付されたと見なされます。 ただメールを下請事業者のメールボックスに送っただけでは、交付したうちに入らないため気をつけましょう。 2.支払い期日の決定 発注者の支払いが遅れると、下請事業者は大きな影響を受けることになります。 そのような事態が起きないように、支払い期日を明確に決めておきましょう。 具体的には、発注した物品を下請事業者から受領した日から起算し60日以内の範囲で支払日を決定します。 できるだけ短期間で支払うのが理想的です。 3.書類の作成・保存 取引に必要な書類を作成し、保存しなければなりません。 発注者の違反行為を抑止するためです。 また、公正取引委員会や中小企業庁による検査でも必要になります。 書類に記載する内容は給付内容や下請代金の金額などです。 保管期間は2年間と定められています。 4.遅延利息の支払い 発注者が支払い期日を守らなかった場合、遅延利息を支払わなければなりません。 具体的には、下請事業者から物品を受領して60日目から実際に支払った日までの期間に、年率14. 下請法における発注者の禁止行為は? 発注者の禁止行為として、以下の11項目が定められています。 1.発注した物品の受領拒否• 2.代金の支払い遅延• 3.代金の減額• 4.発注した物品の返品• 5.買いたたき(市場価格より不当に低い価格での下請けを求めること)• 6.指定した物品などの購入や利用の強制• 7.報復(下請事業者が公正取引委員会に違反を報告したことに対する代金減額など)• 8.有償支給原材料などの早期決済• 9.割引困難な手形の交付• 10.不当な利益の要求• 11.給付内容の不当な変更・やり直し(発注取り消しもこれに該当する) 親事業者が違法だと認識していない場合もあるので、違反行為を侵さないためにも自社でしっかりと確認を行う必要があります。 下請法に違反するとどうなる? では、下請法に違反するとどのような制裁を受けることになるのでしょうか。 書面の交付・保存義務違反:50万円以下の罰金 発注者が下請事業者に対して書面を交付しなかった場合や、書類の保存義務を怠った場合、50万円以下の罰金が科せられます。 違反した本人だけでなく、会社にも科せられるため注意しましょう。 また、以下に当てはまる場合にも罰金が科せられます。 具体的には、禁止行為を止めて現状を改善し、再発防止に努めることが求められます。 そして、勧告を受けた後は改善報告書を提出しなければなりません。 この場合の勧告はただの注意喚起ではなく法的な拘束力をもつため、素直に従いましょう。 また、勧告された後に素直に対応するかどうかに関わらず、インターネット上で企業名が公表されます。 そのため、勧告を受けてから直せばよいというものではありません。 実際に公正取引委員会のホームページに勧告を受けた企業名が公表されているため、一度確認することをおすすめします。 下請法を遵守するために発注者が取り組むべきことは? 下請法に違反することは、自社の社会的評価を著しく損ない、大きな不利益をもたらします。 このような事態を避けるためには、以下の点に注意しましょう。 4つの義務を厳守する 下請法で定められた「書面の交付」「支払い期日の決定」「書類の作成・保存」「遅延利息の支払い」を厳守する。 契約内容を確認する 契約時に書面を作成すると同時に、そこに下請法に違反した内容が含まれていないかすべて確認する。 公正取引委員会に従う 勧告を受けた際に従うのはもちろん、普段から書面調査や立入検査に従うことで違反行為を未然に防止する。 下請法を遵守し、対等な受発注関係を構築しよう! 下請法では発注者の義務として以下の4つが定められています。 1.書面の交付• 2.支払い期日の決定• 3.書類の作成・保存• 4.遅延利息の支払い 書面の交付や保存義務に違反すると罰金を科せられます。 そのほか、違反行為を行うと公正取引委員会から勧告を受けます。 下請法違反を防ぐには以下の点に注意しましょう。

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[企業法務]下請代金法の注文取消について実害費用負担はどこまで含まれますか

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納品書とは 納品書とは、商品やサービスである納品物を納品するさきに、納品物とともに取引先に発行する書類です。 納品書に必要性を感じていない人もいらっしゃるでしょう。 実際に、成果物がwebデザインやデータなどの場合、成果物を発送するときに、特別か形で納品書を用意していないという場合もよく見られます。 しかし、納品書には、発注を受けて見積をし、そのとおりに納品物を製作して納品した、ということを発注者に確認することを促す役目があります。 ですから、何を納品したのか、どのような契約であったのかを明記しておく必要があります。 納品書に記載されるものは、基本的には見積書に掲載した内容と同じであるはずです。 もし、内容なり金額なりが異なっていると、契約不履行になりかねません。 あるいは、最初の見積から変更があり、その後、両者が合意にいたっての発注・受注であったわけですから、変更に至ったことを示す書類が存在していることになります。 これら変更についても記載する必要があります。 こうした見積から納品にいたった成果物(商品・サービス)と、納品書に記載された内容を、受け取った取引先(発注者)は確認をすることになります。 発行する義務はあるのか 納品書は、発行する義務があるわけではありません。 ですが、一般的な多くの会社が、その必要性を感じ、商品・サービスの納品時には納品書を発行しているのが現状です。 また、納品書を発行している受注側のなかには、請求書と納品書が兼用となっている場合もあります。 形式や発行の仕方が決まっているわけではないので、発注者と受注者の間で混乱を生じないように取り決めをしておくことがよいでしょう。 あくまでも納品書を発行するのは慣習的な意味合いが強いものなので、発行しない会社などももちろんあります。 納品書の有用性 上記の通り、納品書には発行義務はありません。 ではなぜ多くの人が必要性を意識し、取引のなかで慣習化しているのでしょうか。 それは、納品書が発行されることで取引先は安心感を得ることができるからです。 そしてそれが、納品書の必要性はそこにあります。 商品・サービスの納品というのは、取引上においてとくに発注者にとってもっとも大切な瞬間です。 契約通りの商品・サービスが確かに届いたのか、内容に間違いはないか、となる場面でしょう。 契約から履行までに時間を要するようなものであれば、どのような契約だったのか詳細を覚えていないこともあるかもしれません。 さらに、予定納品時期より納期が早まり、突然商品・サービスが届いて、驚くようなこともあるかもしれません。 そういったときに、納品書が同封されていれば、すぐに契約内容、その納品物の確認をすることができるのです。 こうした発注者への気遣いが、今後のスムーズな取引につながることにもなります。 信頼を得るためのツールとしても納品書を発行することは効果的だと考えられます。 納品書はつねに同じフォーマットで内容確認事項を明記が基本 納品書には、「納品書発行日」「依頼件名」「明細金額」「合計金額」「備考」を記載することになります。 これは、契約前に発行している見積書と同様のものとなります。 契約内容、その詳細を明確にします。 納期や、その他の契約での取り決め等があれば忘れずに記載しておきます。 納品書には決まった形式はありませんが、会社でつねに同じ形式で作るようにしておいた方が、取引を何度もするような場合に自社にも取引先においても便利です。 取引先から、指定の形式での納品書を求められる場合もあります。 その場合は、その形式で発行するようにしましょう。 まとめ 納品書の必要性を意識していなかった人も、以上の内容から、その必要性 を再確認されたことと思います。 納品書は記載内容としては見積書と同じです。 取引先に安心感を持ってもらえますので、発行するのが良いのではないかと思います。 あらかじめひな形を作っておくことや、専用の会計ソフトなどを利用するなど、管理しやすい方法で発行しましょう。 取引先のフォーマットに合わせることを求められる場合もあります。 納品は、契約において重要なタイミングであると思います。 円滑な取引になるように、間違いのない、また見やすくわかりやすい納品書を作成することが大切です。 また納品書は控えを取っておくことで、納品したことを記録しておくこともできます。

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