精神 障害 者 保健 福祉 手帳。 精神障害者保健福祉手帳の取得について【うつ病・適応障害経験目線】|お茶橋のメンタル分析

精神障害者保健福祉手帳を持つメリット・デメリットと障害福祉サービス

精神 障害 者 保健 福祉 手帳

もくじ• 精神障害者保健福祉手帳とは 精神障害者保健福祉手帳(精神障害者手帳)は、精神疾患のある方が6か月以上にわたって日常生活や社会生活に支障を来している場合に交付される障害者手帳の一種。 精神障害者の自立と社会参加を支援するさまざまなサービスが受けられるようになるため、安定した生活と就労の支えになります。 精神障害者手帳には1級・2級・3級の3つの等級があり、1級が最も障害の大きい等級です。 対象となる主な精神疾患は、• 統合失調症• うつ病、躁うつ病(双極性障害)などの気分障害• てんかん• 薬物やアルコールによる急性中毒や、その依存症• 高次脳機能障害• 発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害) など。 他にも、パニック障害や摂食障害等、さまざまな精神疾患が対象になっています。 精神障害者保健福祉手帳の等級判定基準 精神障害者保健福祉手帳の交付の等級判定は、主に2つの観点から行われます。 1つは「精神疾患の状態」、もう1つは「能力障害(活動制限)の状態」です。 精神障害者手帳3級の判定基準 精神障害者手帳3級の全体的な判定基準は、日常生活や社会生活で必要なことをおおむね自分で行えるものの、時々他の人の助けや助言が必要であるような状態です。 精神疾患の状態は、ひどくはないが比較的軽度の症状はあるという程度が目安。 能力障害の状態は、適切な食事、清潔保持、計画的な買い物や金銭管理、規則的な通院・服薬、公的手続き等も自分でおおむね行えるものの、時々他の人の助けが必要となる状態です。 各精神疾患に関する判定基準の概要は、以下の図のようになります。 精神障害者手帳2級の判定基準 精神障害者手帳2級の全体の判定基準は、日常生活や社会生活で必要なことが、他の人の助けや助言がないとできない状態。 精神疾患の状態では比較的重い症状が見られるような状態で、能力障害の状態は、適切な食事、清潔保持、計画的な買い物や金銭管理、規則的な通院・服薬、公的手続き等を援助なしには行えないという状態です。 精神障害者手帳1級の判定基準 精神障害者手帳1級の判定基準は、さらに症状が重く、能力障害が大きな状態。 日常生活や社会生活でおおむね必要なことが、援助があっても自分では行えないというイメージです。 【参考】 障害年金とは 障害年金とは、病気やケガが原因で生活や仕事に支障が出るようになった場合に、現役世代も含めて受給できる年金のことです。 1級〜3級があります。 精神障害者の場合、その精神疾患の初診日の時点で国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」を受給できます。 また、初診日が20歳以後の場合、保険料の納付について次のいずれかの要件を満たさなければなりません。 初診日のある月の2か月前までの公的年金の加入期間の3分2以上の期間で、保険料が納付または免除されている• 初診日において20歳以上65歳未満の場合、初診日のある月の2か月前までの1年間の保険料に未納がない 障害基礎年金で受け取れる金額は、2級なら最低780,100円、1級なら最低975,125円となっています。 (2020年3月現在) 障害厚生年金の場合は平均標準報酬月額を基に計算され、最低でも585,100円が支給されます。 注意が必要なのは、精神障害者手帳と同様に1級〜3級が設定されていても、精神障害者手帳とは異なる制度のため、基準も別だということ。 大きな違いは、対象となる精神疾患の範囲と3級の判定基準です。 障害年金の認定対象となる精神疾患 障害年金の場合は認定対象疾患が精神障害者手帳よりも狭くなり、次の6つの分類に含まれる疾患が対象となります。 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害• 気分(感情)障害(うつ病、双極性障害など)• 症状性を含む器質性精神障害(認知症、高次脳機能障害、アルコールや薬物による精神障害など)• てんかん• 知的障害• 発達障害 精神障害者手帳では対象疾患となっていても、障害年金では原則として認定の対象としないと述べられている精神疾患は以下の通りです。 いわゆる神経症(適応障害、社会不安障害、パニック障害、強迫性障害、身体表現性障害など)• 人格障害• てんかんであっても、抗てんかん薬の服用や外科的治療によって抑制される場合 ただし、原則として対象とならない精神疾患であっても、精神科受診などで対象疾患が認められれば障害年金を受給できるケースもあります。 障害年金の等級判定基準 障害年金にも精神障害者手帳と同様に1級〜3級があり、1級と2級についてはおおむね判定基準も同じです。 しかし、3級については事情が大きく異なります。 第1に、障害基礎年金3級というのは存在せず、障害厚生年金にしか3級はありません。 第2に、3級の基準は労働に関する基準になっていることです。 障害年金の判定基準を大まかにまとめると、以下のようになります。 3級は、日常生活はできるが労働が著しく制限される状態• 2級は、日常生活も著しく制限される状態• 1級は、自分で日常生活のことをできず、常に誰かの援助が必要な状態 障害年金3級の判定基準(障害厚生年金) 障害年金の3級は、障害基礎年金にはなく、障害厚生年金にのみ設定されています。 3級の判定基準となっている障害の状態は次の2つ。 精神に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの• 精神に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの 「著しい」制限かどうかは、どの精神疾患が原因になっているかで異なります。 対象疾患の各分類における判定基準の概要は下図を参考にしてください。 障害年金2級の判定基準(障害基礎年金・障害厚生年金) 障害年金の2級は、障害基礎年金・障害厚生年金ともに設定されています。 2級の判定基準となっている障害の状態は、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものです。 知的障害と発達障害の場合は「著しい制限」ではなく、「援助が必要」という基準になっています。 障害年金1級の判定基準(障害基礎年金・障害厚生年金) 障害年金の1級も、障害基礎年金・障害厚生年金ともに設定されています。 1級の判定基準は、「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度」。 つまり、自分では日常生活に必要なことができず、常に他の人の援助が必要な状態です。 【参考】 障害年金の審査は精神障害者手帳の審査より厳しい 精神障害者手帳と障害年金の判定基準を比較してみると、障害年金のほうが認定対象となる精神疾患の範囲が狭くなっています。 たとえば、パニック障害は精神障害者手帳の交付対象になりますが、障害年金では対象外です。 また、等級の基準を見ても3級の基準が大きく異なり、障害年金では労働の制限が基準であることが分かります。 成人後に初診日がある場合は、そのとき厚生年金に入っていなければ、そもそも3級には認定されません。 厚生年金に加入している間に精神疾患の初診日があるなら、障害厚生年金の対象になり得るため障害年金でも3級に認定される可能性はあります。 しかし、障害年金では労働に制限がかかることが基準になっているため、手帳の3級を所持していても、労働の状況によっては障害年金の3級に認定されない場合があるでしょう。 もし精神障害者手帳と障害年金の両方の申請を考えているのであれば、まずは障害年金の審査を受けることをおすすめします。 手帳と障害年金の申請は別々に行う必要はあるものの、障害年金の受給が決まれば手帳の取得も確実ですし、障害年金の等級がそのまま手帳の等級になるからです。 逆に、障害年金の審査がたとえ通らなくても、精神障害者手帳の審査は通る可能性があることも考慮しておきましょう。 障害年金の相談は障害年金に詳しい社会保険労務士に、精神障害者手帳の相談は精神科医に相談してみましょう。 もしパニック障害などをもっている方が認定を目指すなら、まずは精神科医に相談するのがおすすめです。 あわせてこちらの記事も参考になさってください。

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精神障害者保健福祉手帳(障害者手帳)と障害年金の関係

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もくじ• 精神障害者保健福祉手帳とは 精神障害者保健福祉手帳(精神障害者手帳)は、精神疾患のある方が6か月以上にわたって日常生活や社会生活に支障を来している場合に交付される障害者手帳の一種。 精神障害者の自立と社会参加を支援するさまざまなサービスが受けられるようになるため、安定した生活と就労の支えになります。 精神障害者手帳には1級・2級・3級の3つの等級があり、1級が最も障害の大きい等級です。 対象となる主な精神疾患は、• 統合失調症• うつ病、躁うつ病(双極性障害)などの気分障害• てんかん• 薬物やアルコールによる急性中毒や、その依存症• 高次脳機能障害• 発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害) など。 他にも、パニック障害や摂食障害等、さまざまな精神疾患が対象になっています。 精神障害者保健福祉手帳の等級判定基準 精神障害者保健福祉手帳の交付の等級判定は、主に2つの観点から行われます。 1つは「精神疾患の状態」、もう1つは「能力障害(活動制限)の状態」です。 精神障害者手帳3級の判定基準 精神障害者手帳3級の全体的な判定基準は、日常生活や社会生活で必要なことをおおむね自分で行えるものの、時々他の人の助けや助言が必要であるような状態です。 精神疾患の状態は、ひどくはないが比較的軽度の症状はあるという程度が目安。 能力障害の状態は、適切な食事、清潔保持、計画的な買い物や金銭管理、規則的な通院・服薬、公的手続き等も自分でおおむね行えるものの、時々他の人の助けが必要となる状態です。 各精神疾患に関する判定基準の概要は、以下の図のようになります。 精神障害者手帳2級の判定基準 精神障害者手帳2級の全体の判定基準は、日常生活や社会生活で必要なことが、他の人の助けや助言がないとできない状態。 精神疾患の状態では比較的重い症状が見られるような状態で、能力障害の状態は、適切な食事、清潔保持、計画的な買い物や金銭管理、規則的な通院・服薬、公的手続き等を援助なしには行えないという状態です。 精神障害者手帳1級の判定基準 精神障害者手帳1級の判定基準は、さらに症状が重く、能力障害が大きな状態。 日常生活や社会生活でおおむね必要なことが、援助があっても自分では行えないというイメージです。 【参考】 障害年金とは 障害年金とは、病気やケガが原因で生活や仕事に支障が出るようになった場合に、現役世代も含めて受給できる年金のことです。 1級〜3級があります。 精神障害者の場合、その精神疾患の初診日の時点で国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」を受給できます。 また、初診日が20歳以後の場合、保険料の納付について次のいずれかの要件を満たさなければなりません。 初診日のある月の2か月前までの公的年金の加入期間の3分2以上の期間で、保険料が納付または免除されている• 初診日において20歳以上65歳未満の場合、初診日のある月の2か月前までの1年間の保険料に未納がない 障害基礎年金で受け取れる金額は、2級なら最低780,100円、1級なら最低975,125円となっています。 (2020年3月現在) 障害厚生年金の場合は平均標準報酬月額を基に計算され、最低でも585,100円が支給されます。 注意が必要なのは、精神障害者手帳と同様に1級〜3級が設定されていても、精神障害者手帳とは異なる制度のため、基準も別だということ。 大きな違いは、対象となる精神疾患の範囲と3級の判定基準です。 障害年金の認定対象となる精神疾患 障害年金の場合は認定対象疾患が精神障害者手帳よりも狭くなり、次の6つの分類に含まれる疾患が対象となります。 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害• 気分(感情)障害(うつ病、双極性障害など)• 症状性を含む器質性精神障害(認知症、高次脳機能障害、アルコールや薬物による精神障害など)• てんかん• 知的障害• 発達障害 精神障害者手帳では対象疾患となっていても、障害年金では原則として認定の対象としないと述べられている精神疾患は以下の通りです。 いわゆる神経症(適応障害、社会不安障害、パニック障害、強迫性障害、身体表現性障害など)• 人格障害• てんかんであっても、抗てんかん薬の服用や外科的治療によって抑制される場合 ただし、原則として対象とならない精神疾患であっても、精神科受診などで対象疾患が認められれば障害年金を受給できるケースもあります。 障害年金の等級判定基準 障害年金にも精神障害者手帳と同様に1級〜3級があり、1級と2級についてはおおむね判定基準も同じです。 しかし、3級については事情が大きく異なります。 第1に、障害基礎年金3級というのは存在せず、障害厚生年金にしか3級はありません。 第2に、3級の基準は労働に関する基準になっていることです。 障害年金の判定基準を大まかにまとめると、以下のようになります。 3級は、日常生活はできるが労働が著しく制限される状態• 2級は、日常生活も著しく制限される状態• 1級は、自分で日常生活のことをできず、常に誰かの援助が必要な状態 障害年金3級の判定基準(障害厚生年金) 障害年金の3級は、障害基礎年金にはなく、障害厚生年金にのみ設定されています。 3級の判定基準となっている障害の状態は次の2つ。 精神に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの• 精神に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの 「著しい」制限かどうかは、どの精神疾患が原因になっているかで異なります。 対象疾患の各分類における判定基準の概要は下図を参考にしてください。 障害年金2級の判定基準(障害基礎年金・障害厚生年金) 障害年金の2級は、障害基礎年金・障害厚生年金ともに設定されています。 2級の判定基準となっている障害の状態は、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものです。 知的障害と発達障害の場合は「著しい制限」ではなく、「援助が必要」という基準になっています。 障害年金1級の判定基準(障害基礎年金・障害厚生年金) 障害年金の1級も、障害基礎年金・障害厚生年金ともに設定されています。 1級の判定基準は、「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度」。 つまり、自分では日常生活に必要なことができず、常に他の人の援助が必要な状態です。 【参考】 障害年金の審査は精神障害者手帳の審査より厳しい 精神障害者手帳と障害年金の判定基準を比較してみると、障害年金のほうが認定対象となる精神疾患の範囲が狭くなっています。 たとえば、パニック障害は精神障害者手帳の交付対象になりますが、障害年金では対象外です。 また、等級の基準を見ても3級の基準が大きく異なり、障害年金では労働の制限が基準であることが分かります。 成人後に初診日がある場合は、そのとき厚生年金に入っていなければ、そもそも3級には認定されません。 厚生年金に加入している間に精神疾患の初診日があるなら、障害厚生年金の対象になり得るため障害年金でも3級に認定される可能性はあります。 しかし、障害年金では労働に制限がかかることが基準になっているため、手帳の3級を所持していても、労働の状況によっては障害年金の3級に認定されない場合があるでしょう。 もし精神障害者手帳と障害年金の両方の申請を考えているのであれば、まずは障害年金の審査を受けることをおすすめします。 手帳と障害年金の申請は別々に行う必要はあるものの、障害年金の受給が決まれば手帳の取得も確実ですし、障害年金の等級がそのまま手帳の等級になるからです。 逆に、障害年金の審査がたとえ通らなくても、精神障害者手帳の審査は通る可能性があることも考慮しておきましょう。 障害年金の相談は障害年金に詳しい社会保険労務士に、精神障害者手帳の相談は精神科医に相談してみましょう。 もしパニック障害などをもっている方が認定を目指すなら、まずは精神科医に相談するのがおすすめです。 あわせてこちらの記事も参考になさってください。

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精神障害者保健福祉手帳とは?判定基準やメリット、申請方法まとめ【LITALICO発達ナビ】

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動画を再生するにはvideoタグをサポートしたブラウザが必要です。 ライター: 精神障がいのある方にとって障害者手帳(正式名称は「精神障害者保健福祉手帳」)を取得すると、いったいどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。 地方自治体によって違いはありますが、等級等によってさまざまな福祉サービスが整えられており、手帳の取得によって、治療による経済的な負担や、精神的な負担を軽くして、治療に集中できる環境を作るきっかけになるかもしれません。 手帳の取得を迷っている方や、まだ一部のサービスしか利用していないという方は、ぜひ、参考になさってください。 メリット1)障害者雇用での就職・転職活動ができる 障害者雇用促進法に基づき、50人以上の従業員数を雇っている一般事業主は、従業員数の2. この雇用率を達成していなければ、事業主は国から一定のお金 障害者雇用納付金 を徴収されますし、雇用率を達成し、かつそれ以上の雇用数であれば国からお金 障害者雇用調整金 が支給されます。 こうした法律もあって、企業は障害者雇用を進めています。 実は、この雇用率に算定されるのは、障害者手帳を持っている人のみ。 ですから、障害者手帳を持っていると、就職を目指すとき、一般採用だけでなく、障害者雇用での募集にも応募できますから、選択肢が広がります。 精神障がいがあると、継続的に仕事を続けることが困難だったり、就職そのものが難しい場合もあります。 障害者雇用として就職した場合、自分の能力と適正に応じた仕事に就ける、通院や治療に配慮してもらえる、周囲の理解が得やすい、など無理なく仕事を続けられます。 精神的な安定が得られるメリットもあります。 メリット2)等級によって所得税・住民税・自動車税などが軽減される 納税者か、控除対象配偶者や扶養親族が精神障害者保健福祉手帳を交付されていると、 所得金額から、級に応じて一定の金額の控除を受けることができ、所得税や住民税が軽減されます。 また 1級の方と同居している場合、配偶者控除・扶養控除に加算があります。 障害者手帳の等級によって金額が変わります。 手続きは年末調整か確定申告で行います。 ほかにも相続税や贈与税でもさまざまな特例が受けられます。 参照:国税庁 障害者と税 障がい者が所有する自動車の、自動車取得税・自動車税・軽自動車税の減免を受けることもできます。 減免内容や、対象となる障がいや等級は、自治体によって異なりますが、重度の1級のみを対象とすることが多いようです。 メリット3)さまざまな公共料金の割引サービス 鉄道やバスなど、公共交通機関の割引サービスは身体障害者や知的障害者に限られるケースが多かったのですが、 精神障害者も運賃割引の対象とする交通事業者が増えてきています。 よく利用する交通機関のサービス内容を確認してみてはいかがでしょう なお、残念ながらJRは精神障害者保健福祉手帳による割引制度はありません。 自治体によっては、タクシー利用券の交付やガソリン代の助成をするところもあります。 NHKの放送受信料は、障害や世帯の状況によりますが、半額割引と全額割引があります。 携帯電話会社の料金割引サービスも見逃せません。 NTTドコモのハーティ割引、auのスマイルハート割引、ソフトバンクのハートフレンド割引、各社で内容が異なりますが、 基本料金の割引など大きなメリットがあります。 ほかにも、 美術館や博物館、動物園など、公共施設の多くで、手帳を提示すると入場料割引が受けられます。 精神障害者手帳を持つことにデメリットはあるの? ここでは手帳を持つことで得られる主なメリットをご紹介しましたが、逆にデメリットはあるのでしょうか?医師への診断料がかかること、二年に一度の更新が負担といったこともありますが、 「手帳を持つ」こと自体に抵抗を感じる方もいらっしゃるようです。 上記のようなことが心理的に負担だ、と思われる方は無理にとる必要はありません。 自分にとって必要だと感じるサービスがあれば、取得を考えればよいのです。 実は、手帳を持たなくても受けられる福祉サービスもあります。 たとえば、障害年金や、自立支援医療 精神通院 の申請は手帳がなくても可能です。 一方、都道府県、市町村などの自治体には 「心身障害者医療費助成制度」などの名称で、心身に重度の障害がある方が保険証を使って病院で受診したときの自己負担金の助成が受けられる制度があります。 この制度は、自治体によって内容が大きく異なるのですが、精神障がい者も助成対象としている自治体の場合、精神障害者保健福祉手帳なしで申請できるところもあれば、手帳の所持者を対象とするところもあるので、要注意。 お住まいの自治体の条件を調べておくとよいでしょう。 ほかにも、自治体ごとにさまざまなサービスがあります。 手帳がどのくらい自分の生活を助けてくれるか、ぜひ一度、市区町村のホームページなどを調べてみてください。 5 位•

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