退職 届 の 書き方。 退職願と退職届の違いは?書き方と退職の作法について

退職願・退職届の正しい書き方~退職スケジュールを把握して円満退職~| type転職エージェント

退職 届 の 書き方

会社を辞めたいと決意した時、まずは直属の上司に口頭で伝える必要があります。 その後、会社が退職を了承した後に提出するのが、「退職願」や「退職届」です。 「退職願」や「退職届」は通常手書きで書くことが多いのですが、特に規定がない場合はパソコンで作成したものを提出することもできます。 もしも会社の就業規則で規定の書式がある場合はそれに記入して提出する必要があるので、まずは就業規則を確認しましょう。 今回は、パソコンで作成する方にとって便利な縦書き・横書き用の無料テンプレートをご用意しましたので、是非ご活用ください。 また、退職願・退職届の書き方についてもご紹介します。 スポンサーリンク 退職願・退職届の書き方見本 退職願か退職届のどちらを提出するかは、 就業規則で確認するか 直属の上司に相談しても良いでしょう。 提出するタイミングは、直属の上司から 指示を受ければその時に提出するか、指示が無い場合は、 会社が了承し退職日が確定した後に提出しても良いでしょう。 A4サイズか B5サイズの便箋(無地で、罫線はあってもなくても良い)を使って縦書きに書くのが基本です。 会社によっては横書きで提出するよう求められることがあります。 黒いボールペンか万年筆を使って書きますが、もしも間違えてしまっても、修正テープなどで修正せずに書き直しましょう。 退職願と退職届の違いは、文末を「 退職したくお願いいたします」か「 退職いたします」の 締めくくり方です。 縦書きと横書きの違いは、 日付・宛名・自分の名前が本文より前に書くことと、 最後に「以上」と書くことです。 縦書きの場合 退職願 退職届 1.1行目中央に大きく「退職願」または「退職届」と書く 2.改行し、「私事、」と書きます。 3.本文を書きます 自己都合による退職の場合は、理由は「 一身上の都合」と書きます。 4.退職願や退職届を提出する日付を書きます。 5.所属部署、氏名を書き、名前の下に捺印します。 6.宛名(代表取締役社長など)の役職と名前を書きます。 宛名は自分の名前よりも上にくるように書きましょう。 4.2行ほど改行し、自分の所属部署と名前を記入し左端に押印する(シャチハタ不可) 5.2行改行し、行の最後に「私事、」と記入し改行し、続けて本文を上記のように書く 自己都合による退職の場合は、理由は「 一身上の都合」と書く 6.最後の行に右寄せで「以上」と書く スポンサーリンク 退職願・退職届のテンプレート 縦書き用 横書き用 スポンサーリンク まとめ 今回は、退職願と退職届の書き方やパソコンで作成できる便利なテンプレートについてご紹介しました。 基本的には縦書きで書きますが、就業規則に規定の書式や提出する時期について記載されていることが多い為、必ず確認しましょう。 退職を決意してすぐに退職願や退職届を書いて提出してしまうと受け取ってもらえないことがあります。 また、「何も相談せずにいきなり辞めるなんて・・」と心証が悪く受け取られてしまう可能性があります。 まずは、直属の上司に退職したい気持ちを相談しましょう。 スポンサーリンク.

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【社労士監修】退職願・退職届の正しい書き方(テンプレート・手書き版・封筒の書き方見本あり) |転職ならdoda(デューダ)

退職 届 の 書き方

退職届と退職願の違い• トラブルを防ぐためのポイント• 自己都合退職• 会社都合退職• 自己都合退職の「退職届」の書き方• 会社都合退職の「退職届」の書き方• 社会保険労務士をお探しの方 退職届で退職トラブルを防ぐ 昨今、退職に関する労使トラブルが増えており、このようなトラブルを防ぐためには、退職の際に従業員に「退職事由」を書いた 退職届を提出してもらうことが大切です。 退職届と退職願の違い 「 退職届」と同じようなものに「 退職願」があります。 「退職届」が従業員の退職への明確な意思表示であるのに対して、「退職願」は、従業員が退職を申し出て、会社側の承諾を得る意味合いがあるとされています。 ・退職届とは 退職届とは「退職を届け出る書類」で、 従業員側から一方的に労働契約を解約する旨の告知書類です。 退職願と違い、退職について明確な意思表示をすることになりますので、退職届を提出し、その退職届が会社の代表者や人事部長など、退職について権限のある人に到達した時点で、退職の効力が発生します。 退職届は、原則として提出後の撤回は認められませんが、「会社側に強要された場合」「錯誤(勘違い)による無効」「詐欺脅迫による場合」と判断された場合には、退職届そのものが無効と判断されます。 ・退職願とは 退職願とは、 労働契約の解約を願い出るものです。 退職願を提出し会社に承諾された時点で、はじめて退職となります。 ただし、会社によっては、退職願を退職届と同じものとして扱っていることがあります。 会社規定に「退職時には退職願を提出すること」と記載してあれば、その退職願は退職届のことを指すことになります。 トラブルを防ぐためのポイント 退職届の取扱いについては、どの役職者の承認段階で正式に退職が決定されるのかというルールについて、予め就業規則の退職規定に明記しておくことが重要です。 たとえば、退職は法的には2週間前に申し出ればよいことになっていますが、仕事の引継ぎや人員の補充などの面から考えて、少なくとも1カ月程度の時間的猶予が欲しいと考える場合には、その旨を規定に盛り込むとよいでしょう。 従業員の突然の退職願で社内が混乱することがないようにするためには、退職日の退職届の届出に対する規定や、退職の申し出期限などについて取り決めをしたり、普段から従業員の様子に気を配るなどのコミュニケーションを密にとったりといった配慮が大切です。 自己都合退職と会社都合退職の違い 退職にも 自己都合退職と 会社都合退職の2種類があり、それぞれ意味や 退職届の書き方も違います。 自己都合退職 自己都合退職とは、いわゆる「一身上の都合」による退職です。 従業員は、理由にかかわらず退職する自由を有しているので、会社は原則としてそれを拒むことはできません。 自己都合退職に該当するのは、以下のようなケースです。 このようなトラブルを防ぐためには、自分の意思で作成した退職届を提出してもらう必要があります。 会社都合退職 会社都合退職とは、退職する主な原因が会社(雇用主)側にある場合の退職のことで、倒産・解雇・大量離職・退職勧奨など、会社側からの一方的な労働契約解除により、退職を余儀なくされた場合のことをいいます。 会社都合で労働契約を一方的に解除する「解雇」は、簡単にすることはできません。 自主的に退職を促す「退職勧奨」も、社会的に不相当な方法で行った場合には、違法性が問われますので十分な注意が必要です。 ・会社都合退職の注意点 解雇する場合には、少なくとも30日以前に予告するか、30日以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならないとされています。 ただし、横領や傷害、2週間以上の無断欠勤など、従業員の責に帰すべき事由がある場合については、事前に労働基準監督署長の認定を受ければ、解雇予告は不要とされます。 さらに解雇については、解雇してはならない「解雇制限期間」という期間があります。 業務上のケガや病気療養で休業する期間およびその後30日間・産前産後の休業期間およびその後30日間については、従業員に責に帰すべき事由があったとしても、原則として解雇することができません。 なお、会社都合による退職は、以下のように従業員にとってメリットとなる場合もあります。 会社にやむなく退職させられたと認められた場合には、従業員は特定受給資格者として失業保険の所定給付日数が大幅に増えるからです。 ・失業保険の支給開始日が早くなる 自己都合退職の場合は、失業保険の支給開始日が最短で3か月7日ですが、会社都合退職の場合は、最短で7日後から支給されます。 ・最大支給額に差が出る 自己都合退職の場合は、最大支給額が約118万円ですが、会社都合退職の場合は、最大で約260万円支給されます。 ・失業保険の給付制限がない 自己都合退職の場合は、失業保険の給付制限がありますが、会社都合退職の場合は、失業保険の給付制限がありません。 ・国民健康保険税が軽減される 自己都合退職の場合は、国民健康保険税について通常どおり納付しますが、会社都合退職の場合は、最長で2年間軽減されます。 退職届の書き方 退職届の書き方も、自己都合退職と会社都合退職で変わってきます。 簡単に言えば、自己都合退職ではこういう都合があるから辞めたいということを書き、会社都合退職では辞めざるを得ない状況になり、退職勧奨など辞めることを勧められた場合に提出します。 自己都合退職の「退職届」の書き方 1. 1行目の中央に「退職届」と記載します。 2行目の最下に「私事、」として書き始めます。 「、」を忘れないようにしましょう。 」と記載します。 1行開けて、提出する日付と所属部署名、自分の名前を書きます。 自分の名前の下に捺印します(認印または三文判で問題ありませんが、シャチハタは不可)。 退職する会社の正式名称と代表者名を宛名とします。 会社都合退職の「退職届」の書き方 1. 1行目の中央に「退職願」と記載します。 2行目の最下に「私事、」として書き始めます。 「、」を忘れないようにしましょう。 」と記載します。 1行開けて、提出する日付と所属部署名、自分の名前を書きます。 自分の名前の下に捺印します(認印または三文判で問題ありませんが、シャチハタは不可)。 退職する会社の正式名称と代表者名を宛名とします。 定年退職の場合 定年退職は自己都合退職や会社都合退職とはまた違う分類になりますが、会社によっては退職届を書くべきとされているところもあります。 従いまして会社規定により、定年退職いたしますことを、ここにお届けします。 なお、退職後の連絡先は下記の通りです。 」と記載してもらうことになります。 まとめ 以上、退職トラブルを防ぐための退職届の重要性と、トラブルを防ぐためのポイントなどについてご紹介しました。 退職に関するトラブルを防ぐためには、退職届の提出や退職日の申し出期限などについて、予め就業規則で定める退職規定に明記しておくことが必要です。 また、情報漏えいを防止するためには、この時機密書類や顧客データ、貸与の携帯電話などを確実に返却してもらえるよう列挙して明記しておくことも有効です。 就業規則については、面倒だからとインターネットからダウンロードしてそのまま使用しているケースも目立ちますが、就業規則は、会社の規模や業種などによって明記すべき内容は大きく異なります。 社会保険労務士などの専門家と相談しながら、自社の事情に最適で、かつトラブルを防ぐための就業規則を作成しましょう。 社会保険労務士をお探しの方 無料で使える では全国2000以上の事務所の中から、エリア、業種などさまざまなニーズに沿って税理士・会計士・社労士の認定アドバイザーを検索することができます。 気になるアドバイザーが見つかりましたら気軽にお問い合わせください。

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解雇・クビにされた際の退職届の書き方でおさえておきたい要点

退職 届 の 書き方

会社を解雇・クビとされた際は基本的に退職届は必要ありません。 退職届とは本来、自己都合で退職するときに会社に「退職します」と届け出るためのものだからです。 ですので、会社からクビをきられるときはもちろん、早期退職や退職勧奨による会社都合退職のときには基本的に退職届を提出する必要はないのです。 退職届の提出を求められたら「解雇」であるかを確認 会社からクビにした人へ退職届を求めるのは、「実態はどうであれ、書類上はクビにされた人の自己都合退職にしておきたい」という会社の下心があるからです。 ですので会社が用意した退職届の書き方で、退職届を提出するように言われたときは、二つ返事で退職届の提出に応じてはいけません。 退職理由の書き方が解雇・クビであることを確かめ、できれば解雇・クビであるといのがわかる書き方の書面を受け取ったうえで、退職届を提出しましょう。 退職届の書き方では「解雇」の二文字を忘れず入れるのが要点になります。 退職届を提出したい場合は自己都合扱いにされない為に自分で書く ただし、退職届を提出する際には自分自身で退職届を書くようにしましょう。 たとえば、人事部や上司から「退職届を作っておいたから、あとはここにサインと印鑑を押してくれたらいい」と言われても、その書き方の署名に応じてはいけません。 このとき、なぜ会社が退職届を準備しておくかといえば、あなたの手間を省くためではなく、「会社側に都合のよい書き方の退職理由で退職させたいから」です。 会社都合の退職ではなく自己都合退職扱いにさせたいからです。 自己都合退職にすると退職金や再就職の面であなたが不利益を被る可能性が高いので、絶対に自分で退職届を書きましょう。 「一身上の都合により」という書き方はダメ 会社都合退職の際の退職届の書き方は、退職理由を除いては、自己都合退職の際の退職届の書き方と同様です。 退職理由では、「会社都合退職であることを明確にする書き方」をしなければなりません。 「一身上の都合により」といったの書き方をすると、あとで自己都合退職の扱いをされる場合があるので、あなたが会社から解雇・クビとされた際には、このような書き方はやめましょう。 退職届には「会社都合により退職します」など具体的な理由を書く 退職届には「会社の退職勧告により」や「契約更新を拒絶されたため」といったように解雇・クビにされたわかる会社都合退職であることを明記します。 このとき、「会社都合により退職します」でもかまいませんが、できれば具体的な理由を書きます。 退職に至るまでの、会社側とのやりとりがわかるように書いておくと、あとで自己都合退職と言いくるめられる心配がありません。 会社から解雇・クビとされてしまった際にはこのあたりが非常に重要となります。 自己都合退職とされると失業給付の金額や期間で不利益を被る 会社都合退職の際の退職届を提出するとき、会社から「自己都合退職と書かなければ退職届を受け取らない。 解雇 クビ 扱いにする」と言われる場合があります。 このような嫌がらせや圧力に屈して「一身上の都合により」と書いてしまう人が多いです。 前述でも紹介してきたように、解雇・クビでの退職は自己都合退職ではなく、会社都合です。 会社都合退職なのに自己都合退職にすると、退職後の失業給付で金額や期間で不利益を被ります。 「自己都合退職と書かなければ退職届を受け取らない。 解雇 クビ 扱いにする」と言われた際には配達証明郵便で、会社に退職届を送ります。 こうしておけば、あとで、自己都合退職と言われたり、退職届を受け取っていないという言い逃れをされる心配がなくなります。 自己都合退職の方がメリットがある場合のみ会社側の申し出を受け入れる また、自己都合退職にすれば退職金を割り増しするという提案を受けるときもあります。 退職金などを勘案して、自己都合退職にした方がメリットが大きい時には会社側の申し出を受け入れましょう。 解雇・クビにされた際に退職届の提出を求められたら「解雇」であるかを確認 会社から解雇・クビにされた際の退職届の書き方で、おさえておきたい要点を紹介してきましたが、いかがでしたか?会社から解雇・クビにされた際に、退職届の提出を求められたらまずは解雇・クビであるかを確認しましょう。 企業の人員削減やリストラなどで解雇・クビとされたときには、会社都合での退職となるので退職届は必要ありません。 クビで退職する際に退職届を求められたとしても、突っぱねておきましょう。 それでも退職届を提出しなければいけない際には、「解雇であること」が明確な書き方にするのが大切です。

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