カナダ コロナ 入国 制限。 新型コロナ:緊迫続く空港検疫 入国制限下、感染確認絶えず :日本経済新聞

コロナ・入国制限に伴う配偶者ビザの申請方法と追加提出書類3つ【国際結婚】

カナダ コロナ 入国 制限

令和2年6月25日(午前6時更新) 外務省• 6月25日午前6時までに外務省が把握している, 日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限措置については以下1及び2のとおりです。 注1:入国制限措置と入国後の行動制限措置の双方の措置をとっている国・地域があります。 注2:入国後の行動制限については, 国籍を問わず全渡航者を対象にしている措置,発熱などの具体的な症状が無くてもとられる措置や, 自主的な対応を求めるものも含まれています• 本情報は,当局が公式に発表した情報を中心に掲載していますが,新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は極めて流動的ですので,本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。 これらの国への渡航を検討される際には,各国当局のホームページを参照する他,在京大使館に確認する等, 最新の情報を十分に確認してください。 現地滞在中に本件に関し何らかの問題等に遭遇した場合は,現地の最寄りの在外公館に相談してください。 中国の入国制限及び入国後の行動制限の詳細については,• 各国国内では,ここに掲載されていない様々な行動制限措置がとられています。 既に各国に滞在されている方々は,各在外公館ホームページ,各在外公館から届くお知らせ等を随時確認し,最新の情報を入手してください。 なお,国内の行動制限が緩和される場合でも,日本からの渡航者や日本人に対する入国制限や入国後の行動制限がとられている場合もあるのでご注意ください。 なお,外務省は全世界に対して一律にレベル2(不要不急の渡航は止めてください)を発出している他,従前の危険情報として渡航中止勧告(レベル3)や退避勧告(レベル4)を発出している国・地域もあります。 これらの国・地域においては,以下の情報いかんにかかわらず,同勧告を踏まえて行動してください。 (注)本資料は地域を含むことから,一部,「入境」を「入国」と読み替えています。 韓国 4月13日から,全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに,韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては,相互主義の観点から,査証免除・無査証入国を制限する。 日本については,相互主義の観点から,3月9日以降,日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。 同措置は,韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には,適用されない。 4月13日から,全ての国を対象として,査証を申請するときには医療機関が発行の診断書(査証申請日から48時間内に医療機関で検査を受け発行されたものであり,かつ検査の内容及び新型コロナウイルス感染に関連する症状の有無が記載されているもの)を提出する必要あり。 診断書に加え,査証申請の審査では,健康状態インタビューも実施される。 カンボジア 3月31日から,全ての外国人渡航者に対し,査証免除,並びに観光査証,e-visa及び到着査証の発給を当面停止する。 入国を希望する場合,海外のカンボジア大使館・総領事館等で,事前に査証を取得しなくてはならない。 また,入国時に,カンボジア入国の72時間前以内に保健当局などから発行された,新型コロナウイルスに感染していないことを証明する健康診断書,及びカンボジアでの滞在期間をカバーする治療費の保険金額が5万米ドル以上の保険証書を提示しなくてはならない。 これらの防疫措置で生じる費用は渡航者の自己負担となり,カンボジアに入国する全ての外国人渡航者は,これらの費用の支払いに充てるために,カンボジア到着時に,当局に指定される銀行に最低3,000米ドルをデポジットとして預け入れなければならない(現金またはデビットカードでの支払い)。 (注:具体的な費用については,在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。 emb-japan. html )• スロバキア入国の際に検問が実施されていない場合,同陰性証明書を入国後遅滞なく最寄りの公衆衛生局に提出しなければならない。 陰性証明書については,英語,ドイツ語,チェコ語又はスロバキア語で表記されたもの,若しくはこれら4言語のいずれかに翻訳されたものでなければならない。 外国籍の者による域外国境(external border)(注:ウクライナ)からの入国については,一部の例外を除き認められていない(6月22日時点)。 台湾 3月19日から,外国人は,居留証,外交,公務の証明,あるいはビジネス上の契約履行等の証明がない限り,一律入境を禁止する。 3月24日から当面の間,航空機のトランジットを禁止する。 6月22日から,短期のビジネス関係者の入境が以下の条件の下認められる。 以下参照。 ),又は「やや低い」国/地域(低中感染リスク国/地域。 以下参照。 デンマーク 3月14日正午から,空路,陸路,海路全ての国境を閉鎖する。 外国人は入国する必要性を証明できない場合,入国を拒否される可能性がある。 ただし,5月25日から以下に該当する者は入国を許可する。 ・北欧諸国又はドイツに定住所があり,別荘所有者並びに,デンマークに交際相手,婚約者,祖父母,親,子又は孫を有する者。 ・全世界からのビジネス出張者のうち企業間が契約関係にあるなど「相当の条件」を満たす者。 6月15日から,以下に該当する者は入国を許可する。 ・ノルウェー,アイスランド(グリーンランド,フェロー諸島を含む)及びドイツからの6泊以上の宿泊予約のある観光客。 ・EU,シェンゲン又は英国に定住所があり,交際相手,婚約者,祖父母,親,子,孫等を訪ねる者。 ・ドイル・シュレースヴィッヒ=ホルシュタイン州居住者 6月27日から,EU加盟国(スウェーデンの一部とポルトガルを除く),シェンゲン協定加盟国及び英国のうち,感染者数等の客観的基準を満たす国からの観光客の入国制限を緩和する。 フランス 3月17日から新たな決定があるまで,EU加盟国,シェンゲン協定国及び英国以外の出身者(仏又は欧州の滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く。 )は入国を禁止する。 6月15日から,欧州(EU加盟国,アンドラ,アイスランド,リヒテンシュタイン,モナコ,ノルウェー,サンマリノ,スイス,バチカン及び英国)から渡航する人々は,入国可能となる。 interieur. gouv. ブルガリア EU及びシェンゲン域内国,英国,セルビア,ボスニア・ヘルツェゴビナ及びモンテネグロの国民(EU及びシェンゲン域内国並びに英国については,長期滞在資格保有者及びその家族も含む。 ),ブルガリアの長期滞在資格を保有する者並びにブルガリア国民の家族を除く,全ての第三国(注:日本を含む。 )国民の入国を禁止する。 なお,以下については,ブルガリアにおけるトランジット(通過)を(通過後速やかなブルガリア出国が保証される場合に限り)許可する。 ・EU及びシェンゲン域内国,英国の国民及びその家族の帰国を目的とする通過。 ・EU及びシェンゲン域内国の長期滞在資格を有する第三国国民並びにその家族の帰国を目的とする通過。 ・セルビア,北マケドニア,ボスニア・ヘルツェゴビナ,モンテネグロ,トルコ,アルバニア及びコソボ国民の帰国を目的とする通過。 ポーランド 6月12日9時からリトアニア国境,6月13日からその他のEU域内国境(ドイツ,チェコ,スロバキア)における通過が可能となる。 ポルトガル 3月19日から,EU域外からポルトガルへの国際線の運航を停止する。 ただし,以下のフライトについては例外とする。 ・シェンゲン域に関連する国(EU加盟国でシェンゲン条約に加盟している国に加え,リヒテンシュタイン,ノルウェー,アイスランド及びスイス) ・ポルトガル語圏諸国とポルトガル間の便(ただし,ブラジルの便については,リオデジャネイロ及びサンパウロ発便のみとする) ・在外ポルトガル人が多く居住する英,米,ベネズエラ,カナダ及び南アフリカ共和国とポルトガル間の便 3月24日から,EU市民,ポルトガル語圏諸国の国民,ポルトガル在留許可を有する市民等を除き,旅行者等の入国を原則禁止する。 マルタ 3月21日から,マルタへの全ての民間航空便及び海路からの乗り入れを停止する(フェリーフライト,貨物便,人道・帰国支援便には適用されない。 ただし,7月1日から以下22か国との往来が可能となる。 直行便で到着した者のみが入国でき,搭乗者はこれらの国・地域に4週間滞在していたことを証明しなければならない。 オーストリア,キプロス,チェコ,デンマーク,エストニア,フィンランド,ハンガリー,アイスランド,アイルランド,ドイツ,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルク,ノルウェー,イタリア(エミリア・ロマーニャ,ロンバルディア及びピエモンテ州を除く),フランス(一部地域を除く),スロバキア,スイス,ギリシャ,クロアチア,スペイン(一部地域を除く),ポーランド• マレーシア 3月18日から,外国人渡航者の入国は原則禁止する(注:出国は可能。 マレーシア入国後,以下の健康検査及び14日間の隔離を経ることが入国の条件となる。 国籍は問わない。 6月24日以降,入国の条件は,マレーシア到着前3日以内または到着時のPCR検査結果が陰性であること,入国後14日間の自宅隔離等。 リトアニア 3月16日から,空路,陸路,海路等あらゆる方法での外国人の入国を禁止する(ただし,リトアニアに滞在許可を得ている者,商品の搬送等を扱う業者,外交官,NATO関係者等,5月15日から,エストニア人,ラトビア人及びバルト3国に合法的に居住する外国人のエストニア,ラトビアからの入国及び,仕事・教育のために渡航するEU市民は入国が可能。 6月1日から,EEA加盟国・スイス・英国の国民又は合法的居住者は,これらの国の過去14日間の10万人あたりの感染者数が25名以下であれば,これらの国から入国が可能。 4月4日から,船舶/フェリー(キール・クライペダ間を除く。 )による乗客及びその自家用車の輸送を停止し,リトアニアを発着する旅客機の運航を運輸通信大臣の命令に基づくものに限定する(5月13日から,フランクフルト,5月28日から,オランダ(アムステルダム,エイントホーフェン)及びドイツ(ベルリン,ドルトムント)との便を再開。 ロシア 3月18日から当面の間,外交官,ロシア居住者及びロシア国籍者の配偶者・子供等を除く全ての外国人・無国籍者を対象として,ロシアへの入国を一時的に制限するとともに,ロシアの大使館・領事館における査証申請の受理,作成及び発給を停止する(電子査証の作成の停止も含む。 3月27日から,ロシアの空港と外国空港との定期便・チャーター便の運航を停止する(外国から帰国するロシア国民のための航空便及びロシア政府の個別の決定に基づく航空便は例外。 イラン 日本を含む「低リスク国」(下記「高リスク国」以外の各国)からの渡航者に対する検疫措置は以下のとおり。 「高リスク国」として指定されているアフガニスタン,アメリカ,イギリス,イタリア,インド,スペイン,ドイツ,フランス,パキスタン及びロシアの10か国からの渡航者に対する検疫措置については,以下のとおり。 陰性の場合でも,14日間の自宅隔離が義務付けられる。 適切な宿泊施設の予約確認書等が確認できない場合,入国は拒否される。 なお,14日間の隔離期間中に検査を行い,陰性結果が出た場合は隔離を終了することが可能である。 ただし,過去14日間にオーストリア又は特定国以外に滞在していないことを証明しなければならない。 (特定国一覧) アイスランド,アイルランド,アンドラ,イタリア,エストニア,オランダ,キプロス,ギリシャ,クロアチア,サンマリノ,スイス,スロバキア,スロベニア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ベルギー,ポーランド,マルタ,モナコ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルーマニア,ルクセンブルク• カナダ 例外的に入国する全ての者に対し,症状の有無にかかわらず,宿泊先又は指定の施設での14日間の自主隔離を義務付ける。 4月15日から,一部例外を除き,事前又は入国時に隔離場所を含め適切な自主隔離計画を提示できない場合には,公衆衛生庁が提供する施設での隔離を義務付ける。 入国後の自主隔離場所までの移動時にはマスク又は口を覆う物の着用を義務付ける。 入国者は,65歳以上の高齢者や基礎疾患がある者等の脆弱な人々との接触を禁止する。 違反した場合には最大で罰金75万加ドル,禁固刑6か月の両方又はいずれかの罰則が科される。 4月20日から,出国者及び入国者は,空港の以下の場所・場合において,非医療用マスクを着用するか,又は鼻と口を覆わなければならない。 搭乗時にマスクを所持していない場合,旅行継続は認められない。 (ア)検査場 (イ)他人と2メートルの距離を保てない場所 (ウ)保健当局に指示された場合 (ブリティッシュ・コロンビア州) 4月8日から,国外からブリティッシュ・コロンビア州に戻る渡航者は,事前又は入国時に,オンライン又は書面による自主隔離計画の提出を義務付ける(ブリティッシュ・コロンビア州政府は,事前のオンラインによる提出を推奨。 (アルバータ州) 5月20日から,国外からカルガリー又はエドモントンの国際空港に到着する渡航者は,検査場における隔離計画の提出が義務付けられる。 隔離計画には,到着後14日間の隔離場所,隔離場所までの移動手段,食料品や医薬品等の生活必需品の調達手段に関する詳細情報が必要とされる。 カンボジア 5月20日付けカンボジア当局の発表に基づき,カンボジアに入国する全ての渡航者(カンボジア人を含む。 )は,到着時に検査を受けるとともに,検査の結果が出るまでの間,カンボジア政府が指定する場所で待機する必要がある。 検査の結果,同一フライト等の乗客の中に一人でも陽性者が確認された場合は,その乗客全員が,カンボジア当局が指定した施設での14日間の隔離対象となる(指定施設(ホテル)の宿泊費は自己負担となる。 一方で,同一フライト等の乗客全員の陰性が確認された場合は,地元当局及び保健当局等の観察下において,自宅等での14日間の自主隔離が求められるとともに,隔離13日目に再度検査を受けなければならない。 いずれの場合も,14日間の隔離中の出国は認められない。 また,これらの防疫措置で生じる費用は渡航者の自己負担で,カンボジアに入国する全ての外国人渡航者は,これらの費用の支払いに充てるために,カンボジア到着時に,当局に指定される銀行に最低3,000米ドルをデポジットとして預け入れなければならない(現金またはデビットカードでの支払い)。 (注:具体的な費用については,在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。 emb-japan. html )• ジャマイカ 6月15日以降,全ての入国者は健康スクリーニング(検温及び症状の観察等)とリスク評価の対象となる。 外国人居住者は,リスク評価に基づき,自宅待機措置もしくは検疫となる。 高リスクと判断された場合,検査対象となり,結果が判明するまでは,保健担当官により指定される自宅もしくは政府施設で検疫となる。 陰性となった場合,14日間の自宅待機措置もしくは自宅検疫となる。 陽性となった場合,保健担当官により自宅隔離もしくは政府施設での隔離が指定される。 外国人観光客は,高リスクと判断される場合,検査対象となり,結果が判明するまでは,保健担当官により指定される自宅もしくは政府施設で検疫となる。 低リスクと判断された場合,行動制限範囲内のホテル・リゾートに向かうことが許可される。 商用目的で入国する外国人で14日以内の滞在の場合,空港もしくは指定される施設での検査となる。 結果が判明するまではホテルもしくは指定される場所での検疫となる。 陰性の場合,検疫を解かれ,商用業務が可能となる。 陽性の場合,ホテル,指定される場所もしくは政府施設で隔離となる。 なお,14日以上滞在する商用目的の外国人は,居住者と同じ扱いとなる。 また,これらの者は,直近14日間に一部欧州地域(6月22日時点で23か国・地域)以外の国に滞在歴がある事実について,かかりつけの医師及び最寄りの公衆衛生局 かかりつけの医師がスロバキアにいない者は,各県の地元の医師 に対して遅滞なく電話又は電子的手段で報告しなければならない。 欧州23か国・地域:チェコ,ハンガリー,オーストリア,ドイツ,リヒテンシュタイン,スイス,スロベニア,クロアチア,ブルガリア,キプロス,マルタ,ギリシャ,エストニア,ラトビア,リトアニア,フィンランド,ノルウェー,デンマーク,アイスランド,モンテネグロ,フェロー諸島,モナコ,ポーランド• 台湾 全ての国からの渡航者は,14日間の自宅検疫の対象となり,自宅又は指定地点からの外出,公共交通機関の利用は認められない(従わない場合は罰則あり。 「自宅検疫」中,所轄の里長(町内会長)等が毎日1,2回電話で対象者の健康状態を確認する。 短期のビジネス関係者のうち,低感染リスク国・地域(入国制限の項目を参照。 )から入境する場合は,入境後5日間防疫ホテル滞在後,PCR検査を受け,結果陰性の場合,入境後21日間の自主健康管理(注)への変更申請が可能となる。 また,低中感染リスク国・地域(入国制限の項目を参照。 日本はこれに該当する。 )から入境する場合は,入境後7日間防疫ホテル滞在後,PCR検査を受け,結果陰性の場合,入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。 (注)自主健康管理とは,各自に以下の行動を求めるもの。 なお,衛生局からPCR検査の受診を求められる場合もある。 ア 低感染危険国からの(再)入国者のうち,当該国の国民及び同国で「long term EC resident」の資格を有する外国人は,チェコ入国時に,PCR検査結果(陰性証明書)の提出・隔離措置のいずれの義務からも免除される。 イ 中度感染危険国からの(再)入国者のうち,チェコ国民及びチェコで滞在許可を有する外国人は,チェコ入国時に,PCR検査結果(陰性 証明書)の提出・隔離措置のいずれの義務からも免除される。 チェコで滞在許可を有しないEU市民及び当該居住国で「long term EC resident」の資格を有する外国人は,チェコ入国時に,PCR検査結果(陰性証明書)の提出又は隔離義務がある。 ウ 高感染危険国からの(再)入国者のうち,チェコ国民,チェコで滞在許可を有する外国人,EU市民及び当該居住国で「long term EC resident」の資格を有する外国人は,チェコ入国時に,PCR検査結果(陰性証明書)の提出若しくは隔離義務がある。 エ チェコの滞在許可及び「long term EC resident」の資格を有しない外国人は,外国人の入国規制に従う。 *各カテゴリーに属する国は以下のとおり。 (i)低感染危険国:以下27か国 オーストリア,ブルガリア,クロアチア,キプロス,デンマーク,エストニア,フィンランド,フランス,独,ギリシャ,ハンガリー,アイスランド,アイルランド,イタリア,リヒテンシュタイン,リトアニア,ラトビア,ルクセンブルグ,マルタ,オランダ ,ノルウェー,ポーランド,ルーマニア,スロバキア,スロベニア,スペイン,スイス (ii)中度感染危険国:ベルギー・英国 (iii)高感染危険国・地域:スウェーデン・ポルトガル・シレジア・ヴォイヴォデシップ地方(ポーランド)• 米国 3月21日に米国疾病予防管理センター(CDC)が新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル3(不要な渡航延期勧告)に引き上げたことにより,日本から米国への入国者は,入国後14日間,自宅等で待機の上,健康状態を観察し,周囲の者と距離を置くこと(socialdistancing)が求められる。 (アラスカ州) 6月6日から,州外からの全渡航者(アラスカ州住民を含む。 )に対し,14日間の自主隔離を義務付ける。 ただし,(1)出発前72時間以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示する場合,(2)出発前5日以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示した上で,アラスカ到着後7~14日以内に再度PCR検査を受け陰性だった場合,(3)アラスカ到着後7~14日以内にPCR検査を2回受け,両方とも陰性だった場合には,この限りでない。 違反者には,2万5千ドル以下の罰金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。 (北マリアナ諸島) 6月20日から,原則として,島外からの全渡航者は,以下を全て満たすことを条件に,14日間の隔離措置が免除される。 ・事前オンライン登録 ・監視システムへの登録及び報告 ・到着後5日目以降に行われる検体採取への同意 さらに,非居住者については,上記に加えて,入島前3~6日以内にPCR検査を受診し,所定の情報を記載したどう検査の証明書を提示しなければならない。 (グアム) 3月31日から,原則として,グアムに空路及び海路で入国する全ての者に対し,グアム政府指定の施設において14日間の強制隔離が行われる。 他方,グアム居住者については,身分証等でグアム居住を証明できる場合,自宅での14日間の自主検疫措置が求められる。 また,グアム非居住者は,入国日前1週間以内に実施されたPCR検査(鼻咽頭拭い)の陰性証明書でグアム政府が定める要件を満たすものを提示する場合,自身が予約したホテル等での14日間の自主検疫措置が求められる。 (ハワイ) 3月26日から,州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。 )に対し14日間の自己検疫を義務づけ,違反者には,5千ドル以下の反則金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。 香港 以下の者に対して,14日間の強制検疫措置をとる。 4月22日から,検体受付センターで喀痰を提出した後,午前中に到着する者は結果判明まで(8時間以上)同センターに待機することが求められ,午後又は夜間に到着する者は,シャトルバスでリーガル・オリエンタル・ホテル内の検査結果待機センターに移動し一泊することが求められる。 検査結果が陰性の場合は,自身で手配した手段で速やかに滞在先に行き,14日間の強制検疫に入るが,自宅検疫中の指定日に再度喀痰を採取し,それをその日の午前中に指定クリニックに配送しなければならない。 検査結果が陽性の場合は,入院,併せて濃厚接触者である同乗者は政府指定の検疫センターに収容される。 4月8日から,過去14日以内に湖北省に滞在歴がある者で,深圳湾入境ポイント,港珠澳大橋入境ポイントから入境する者は,強制自宅検疫中に喀痰を採取し,それを同日午前中に指定クリニックに配送しなければならない。 自宅で隔離措置ができない者や,家族への感染防止のため,希望する者は,施設における隔離を選ぶことができる。 ),ギリシャ,アイスランド,ラトビア,リヒテンシュタイン,リトアニア,マルタ,ノルウェー,スロバキア,スロベニア,ハンガリー,フィンランド,イタリア,エストニア,アイルランド,フランス(本土のみ。

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【カナダ】新型コロナウイルスへの対応~日本人の入国はできる?~

カナダ コロナ 入国 制限

2020. 27 新型コロナウイルス 各国の入国制限に関する一覧(2020年6月26日09:00時点)• 新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴い、現在様々な国で 入国時の検疫の強化 健康申告書等の提出、隔離措置 や 入国、ビザ発給の制限を行っています。 渡航先、経由先の国がビザ発給や入国の制限をしていないか必ずご確認ください。 各国の対応は流動的なため、予告なしに入国制限が実施されることも予想されますので、都度最新情報の確認に努めてください。 最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認ください。 日本にご帰国される方 日本にご帰国される方は,日本入国時にPCR検査、結果判明までの指定施設での待機、空港からの公共交通機関(国内航空便を含む)の不使用、指定場所(自宅又は自ら確保した宿泊施設等)での14日間の待機等の措置の対象になります。 「水際対策の抜本的強化に関するQ&A」 マスク等の着用義務 航空便を利用する際、空港内の待機場所や航空機内は密閉空間・密集場所・密接場面となりやすいため、 マスク等の着用を各国政府や航空会社により義務付けられていることがありますのでご注意ください。 マスク等がない場合、航空機の搭乗を拒否されたり、現地の法律で罰則を受けることがあります。 詳しくは各航空会社ホームページにて運航状況をご確認ください。 当Webサイトは、コンテンツの正確性・妥当性につきましては細心の注意を払っておりますが、その保証をするものではありません。 本ホームページ掲載情報の利用によって利用者に何らかの損害が発生したとしても、かかる損害については当社は一切その責任を負いません。 隔離期間は14日間又はマレーシア保健省が別途定めた期間です ・ 感染者(293) 死亡者(6) 【 検疫 】 ・ 【 入国制限 】 ・ ・ 【 ビザ 】 ・ ・ 感染者(2,277) 死亡者(8) ・ ・ ・ ・ ・ ・ 感染者(216) 死亡者(0) ・ ・ ・ 感染者(19) 死亡者(0) ・ ・ 国または地域 (確認された感染者数) 入国制限の詳細 感染者(29,157) 死亡者(598) ・ 貨物便を除く全ての国際線の乗り入れを停止(2020年4月4日~) 感染者(46,563) 死亡者(308) ・ ・ ・ 感染者(967) 死亡者(257) ・ 貨物等を除き、陸海空全ての出入国地点を閉鎖(2020年3月17日~) 感染者(22,400) 死亡者(309) ・ 全ての外国人は原則入国不可(2020年3月18日~) 感染者(39,139) 死亡者(1,437) ・ 感染者(215,096) 死亡者(10,130) ・ ・ 感染者(34,902) 死亡者(144) ・ ・ ・ ・ 感染者(91,838) 死亡者(106) ・ 感染者(42,788) 死亡者(339) ・ ・ ・ 感染者(170,639) 死亡者(1,428) ・ 感染者(219) 死亡者(7) ・ 日本を含む25か国から渡航する外国人は居住資格・ビザの有無にかかわらず入国不可 感染者(193,115) 死亡者(5,046) ・ 感染者(24,081) 死亡者(71) ・ ・ ・ 感染者(1,001) 死亡者(3) ・ ・ 感染者(1,042) 死亡者(9) ・ 感染者(1,603) 死亡者(32) ・ ・ ・ ・ 国または地域 (確認された感染者数) 入国制限の詳細 感染者(11,920) 死亡者(852) ・ 全ての航空便、船便を停止、全ての陸路国境を封鎖(2020年3月17日~) 感染者(186) 死亡者(10) ・ ・ 感染者(774) 死亡者(0) ・ 感染者(61,130) 死亡者(2,533) ・ ・ 感染者(643) 死亡者(6) ・2週間以内に日本を含む感染国に渡航した方は、体調が優れない場合保険機関へ報告することを推奨。 体調が良好な場合は14日間の自宅隔離を推奨。 滞在情報を提供しない者に対しては100ポンドの罰金が科せられ,また,英国籍者あるいは英国居住者でない場合には入国が拒否される可能性がある 2)入国後、事前に申告した滞在先(自宅,友人宅,ホテルなど)において14日間の自己隔離 感染者(1,982) 死亡者(69) ・ ・ 感染者(49,914) 死亡者(6,100) ・ ・ 感染者(17,408) 死亡者(693) ・ ・ ・ 感染者(18,231) 死亡者(134) ・ ・ 感染者(252) 死亡者(13) 感染者(108) 死亡者(4) ・ 感染者(990) 死亡者(19) ・ 感染者(3,302) 死亡者(190) 【入国制限】 ・ 【検疫】 ・ ・ 感染者(3,519) 死亡者(41) ・ ・ 感染者(2,366) 死亡者(107) ・ ・ 感染者(13) 死亡者(0) ・ 感染者(2,169) 死亡者(37) ・ ・ ・ 感染者(698) 死亡者(42) 感染者(176) 死亡者(0) ・ 感染者(911) 死亡者(14) ・ ・ 感染者(318) 死亡者(31) 感染者(31,332) 死亡者(1,680) ・ 感染者(63,890) 死亡者(5,230) ・ 感染者(247,486) 死亡者(28,330) ・ ・ ・ 感染者(1,589) 死亡者(28) ・ 在住者を除く外国人は入国不可(2020年3月13日07:00~) ・ 感染者(1,521) 死亡者(109) ・ ・ ・ ・ 感染者(13,092) 死亡者(263) ・ ・ 感染者(5,567) 死亡者(52) ・ (2020年3月19日~) 感染者(10,650) 死亡者(339) ・ ・ ・ 【日本でのビザ申請】 ・ 感染者(12,561) 死亡者(603) ・ ・ ・ ・入国後は原則14日間の自主隔離が求められる。 例外的に、国外からのビジネス出張者(日本からの出張者含む)やドイツ,アイスランド,ノルウェーから帰国した場合は、14日間の自主隔離は不要。 感染者(193,785) 死亡者(9,012) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 感染者(8,777) 死亡者(248) ・ 感染者(12) 死亡者(0) 感染者(4,114) 死亡者(576) ・ 感染者(7,155) 死亡者(327) ・ (ア)フィンランドへの帰国(フィンランドに在留許可のある外国人を含む) (イ)他のEU・シェンゲン域内の国への帰国,もしくはそれらの国を経由しての帰国(EU市民またはEU・シェンゲン域内に居住している者) (ウ)業務のための移動,その他必要な移動(通勤、外交官,国際機関職員,業務のため移動する軍関係者・援助機関関係者等) ・ (ア)フィンランドへの帰国(フィンランドに在留許可のある外国人を含む) (イ)他のEU・シェンゲン域内の国への帰国,もしくはそれらの国を経由しての帰国(EU市民またはEU・シェンゲン域内に居住している者) (ウ)外国人(EU市民・シェンゲン加盟国民以外)の出国 (エ)必要な移動(保健,救急,高齢者ケア関連業務に従事する者、貨物輸送関係者、フィンランドの在留許可を得て入国する者等) ・ 感染者(187) 死亡者(0) ・ ・ 感染者(161,348) 死亡者(29,752) ・ ・ ・ ・ ・ ・ 感染者(3,984) 死亡者(207) ・ ア)ブルガリア国民,EU加盟国,英国,シェンゲン領域加盟国(サンマリノ,アンドラ,モナコ,バチカンを含む),セルビア,ボスニア・ヘルツェゴビナ及びモンテネグロの国民,並びにブルガリア国民の家族及び実質的にブルガリア国民と共同生活を行っている者,ブルガリアでの永住,定住あるいは長期滞在資格を有する者及びその家族,EU加盟国,英国,シェンゲン領域加盟国(サンマリノ,アンドラ,モナコ,バチカンを含む)の長期滞在資格を有する者及びその家族 イ)職務遂行のために移動の必要のある医療・福祉関係者及びその指導者 ウ)医薬品,医療機器,個人用保護具の供給(それらの設置及び維持管理業務を含む)に携わる労働者 エ)国際的な旅客・貨物運送に従事する交通機関職員,商業旅客機乗務員,船舶乗務員等 オ)職務遂行中の外国政府要人(国家元首,閣僚他)及びその同行者,外交官,国際機関職員,軍人,公安関係機関職員,人道支援関係者,及びその家族 カ)人道的理由により移動する者 キ)次の活動に直接携わる,貿易経済・投資活動の関係者及び他の者で,経済大臣または他の主管大臣による書面による証明を有する者及びその家族; ・ブルガリア共和国の戦略的・基幹インフラの建設・維持・開発・安全確保 ・投資促進法に基づくプロジェクト遂行 ・ブルガリアの経済にとって重要な潜在的投資等に関するプロジェクトの分析 ク)季節労働者及び観光分野における労働者 ケ)国境勤務従事者 ・ ・ ・ 感染者(60,382) 死亡者(367) ・新型コロナウイルスの感染者が確認された国からの渡航者に14日間の自宅隔離を義務付け(2020年3月26日~) 感染者(61,007) 死亡者(9,726) ・ 感染者(3,588) 死亡者(172) ・ ・ 感染者(40,415) 死亡者(1,549) ・ ・ ・ 感染者(33,119) 死亡者(1,412) ・ ・ ・ 感染者(5,311) 死亡者(251) ・ 全ての国境を閉鎖(2020年3月16日~) ・スコピエ国際空港を閉鎖(2020年3月18日~) 感染者(665) 死亡者(9) ・ ・ 感染者(336) 死亡者(24) 感染者(101) 死亡者(4) ・日本を含む危険地域からの入国者に対して,自宅待機を推奨 感染者(14,714) 死亡者(490) ・ ・ 感染者(375) 死亡者(9) ・ ・ 感染者(1,111) 死亡者(30) ・ 感染者(1,803) 死亡者(77) ・ ・ 感染者(83) 死亡者(1) ・ スイスを除くすべての国に対して入国制限を適用(2020年3月25日~) 感染者(4,133) 死亡者(110) ・ 感染者(24,505) 死亡者(1,539) ・ ・ 感染者(613,994) 死亡者(8,605) ・ ・ 【日本でのビザ申請】 ・ ・ 国または地域 (確認された感染者数) 入国制限の詳細 感染者(2,463,543) 死亡者(126,185) ・ ・ ・ ・ 【日本でのビザ申請】 ・ (ハワイ) ・ 感染者(101) 死亡者(3) ・居住者を含め全ての渡航者は入国不可、出国は可能 感染者(3) 死亡者(0) ・すべての空港を閉鎖(~2020年4月20日) 感染者(26) 死亡者(3) ・ 感染者(76) 死亡者(6) 感染者(8) 死亡者(1) 感染者(4,808) 死亡者(107) ・ ・ 感染者(102,622) 死亡者(8,504) ・ ・ ・ 感染者(23) 死亡者(1) 感染者(2,315) 死亡者(85) ・ 感染者(13,769) 死亡者(547) ・ ・ 感染者(23) 死亡者(0) ・ 感染者(195) 死亡者(1) 感染者(2,277) 死亡者(12) ・ 感染者(1) 死亡者(0) 感染者(665) 死亡者(10) ・ 感染者(77) 死亡者(15) ・ 感染者(2) 死亡者(0) 感染者(15) 死亡者(0) ・ ・ ・ 感染者(29) 死亡者(0) ・ ・ 感染者(19) 死亡者(0) ・ ・ 感染者(14) 死亡者(1) 感染者(117) 死亡者(8) ・ 感染者(18) 死亡者(0) ・ 感染者(29,141) 死亡者(698) ・ 感染者(1,823) 死亡者(64) ・ ・ 感染者(5,211) 死亡者(88) ・ 感染者(104) 死亡者(11) ・ 感染者(97) 死亡者(7) ・入国する全ての渡航者は、政府施設において14日間の義務的隔離 感染者(28,030) 死亡者(547) ・ 感染者(146) 死亡者(9) プエルトリコ 感染者(1,533) 死亡者(149) 感染者(22) 死亡者(2) ・14日以内に中国渡航歴がある方は入国不可(ベリーズ国籍、居住者は対象外) 感染者(12,772) 死亡者(363) ・ 感染者(202,951) 死亡者(25,060) ・ 感染者(11) 死亡者(1) 国または地域 (確認された感染者数) 入国制限の詳細 感染者(52,444) 死亡者(1,150) ・ 感染者(882) 死亡者(25) ・ 感染者(53,156) 死亡者(4,343) ・ ・ 感染者(205) 死亡者(12) ・ 感染者(80,599) 死亡者(2,654) ・ ・ ・ ・ 感染者(319) 死亡者(8) ・ 感染者(259,064) 死亡者(4,903) ・ 感染者(1,392) 死亡者(13) ・ ・ 英国領フォークランド諸島 感染者(13) 死亡者(0) 感染者(1,233,147) 死亡者(55,054) ・ ・ ・ 感染者 (3,918) 死亡者(33) ・ ・ 感染者(268,602) 死亡者(8,761) ・ ・ 感染者(24,388) 死亡者(773) ・ ・ 国または地域 (確認された感染者数) 入国制限の詳細 感染者(7,556) 死亡者(104) ・ ・クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船した方は入国不可(オーストラリア国籍と入国前に14日間隔離された方は対象外) ・ ・ ・州および準州は、境界線の閉鎖や追加の検疫要件など、独自の制限を設けていることがあります Australian Capital Territory() New South Wales() Northern Territory() Queensland() South Australia() Tasmania() Victoria() Western Australia() Norfolk Island() Indian Ocean Territories() 感染者(30) 死亡者(2) ・ ・ ・ 感染者(224) 死亡者(5) ・ ・ ・ ・ 感染者(60) 死亡者(0) ・ 全ての非居住者は入域不可(2020年3月19日~) ・ ・ ・ ・ ニウエ ・ ・ 感染者(21) 死亡者(0) ・ ・ 感染者(1,165) 死亡者(22) ・ ・ ・ ・ ・ 感染者(9) 死亡者(0) ・ ・ ・ ・ 感染者(18) 死亡者(0) ・ ・ ・ ・ ・ ・2020年1月6日以降に中国に滞在した方は入国不可 ・.

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市中感染が28日連続ゼロに 低リスク期入り、入国制限緩和へ

カナダ コロナ 入国 制限

米国渡航を検討される方へ 新型コロナウイルスの感染拡大による検疫体制の強化に伴い、米国政府は入国条件の変更や制限措置などを施行しております。 6月28日現在、米国疾病予防管理センター CDC は日本の感染症危険情報度合いをレベル3 渡航中止勧告 としています。 そのため、日本から米国へ渡航する方は入国から14日間にわたり、ホテル等の宿泊施設や自宅等にて待機を命じられます。 待機期間中は健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くことを求められます。 欧州での新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している状況を受け、米国政府は3月13日深夜より30日間にわたり、EUのシェンゲン協定加盟国26か国を対象に入国を一時停止する措置を開始しました。 また、EU非加盟国である英国とアイルランドも入国制限の対象とし、3月16日深夜より入国制限の施行を開始。 グアムは政府独自の制限措置を3月16日より導入し7月1日からの観光再開を予定していましたが、島内の感染者が増加したことを受け緊急事態宣言を7月以降も延長すると表明。 今後の状況を確認し再開時期を見極めるとしています。 サイパンを含む北マリアナ諸島では3月17日より入国制限措置を導入。 入国の際はPCR検査の陰性証明書の提示か5日間の自己隔離が求められます。 3月18日、ハワイ政府は国内外を問わず、今後30日間にわたりハワイ州への渡航と往来の自粛要請を発表。 観光などで日本からハワイへ訪れる方に向けて渡航を控えるよう要請しています。 なお、3月26日より全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に、14日間の自主隔離を命じる措置を行っております。 自主隔離は日本からの旅行者も対象となり、幾度の延長を繰り返し7月末まで施行される見通しです。 5月5日、ハワイ州で発令されていた自宅待機命令が自宅待機推奨令に変更。 店舗や施設の再開が段階的に許可され、オアフ島やハワイ島の一部のビーチでは社会的距離の保持を条件に5月中旬より入場を認めています。 カリフォルニア州では3月19日に米国内で初となる外出禁止令を発令。 4月25日より段階的に制限措置を緩和していますが、サンフランシスコ等の主要都市では5月末以降も外出禁止令を適用し、不要不急の外出を控えるよう要請しています。 ニューヨーク州は3月22日に自宅待機命令を発令し都市封鎖を施行。 州内の入院患者と死者数は減少傾向にあり、州独自のガイドラインに準じて5月15日より経済活動が再開されました。 ニューヨーク市は6月8日、約2か月半ぶりに経済活動を再開。 4段階で行われる再開計画の第1段階が施行されました。 米国と隣接するカナダおよびメキシコの国境は3月より例外を除き封鎖しています。 期日は三度にわたり延長され両国との国境は7月21日まで封鎖となりますが、状況によりさらなる延期も予想されます。 今後発表される最新の情報をご確認ください。 米国の入国制限措置と新型コロナウイルス関連情報 ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州 3州合同で他州からの入州を制限 ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の各知事は6月24日に合同で声明を発表。 感染が拡大している他州から3州へ訪れる市民に対し、入州の際に14日間の自己隔離を6月24日深夜から要請すると発表しました。 主に米国市民を対象とする新たな措置の概要は以下の通りです。 発効時期:6月24日深夜より適用• 隔離を要請する期間:入州日より14日間• 隔離要請の対象州 6月24日時点では8州が該当 : アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、テキサス州、フロリダ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ユタ州• 隔離対象者:対象州からニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ入州する全ての市民および渡航者• 対象州となる基準:直近7日間による平均値を基に決定。 自己隔離を行わない違反者は罰金の対象となり、ニューヨーク州では初回の違反で2,000ドル、2回目は5,000ドル、以降は10,000ドルが科せられます。 対象とする州は感染状況を確認して日々更新するとしており、新規感染者が大幅に増加しているカリフォルニア州も今後該当となる予定です。 3州の知事は声明において、3州への往来そのものを禁じる措置ではないことを強調しました。 外国人の就労ビザ 年末まで発給を停止 6月22日、米国政府は外国人にアメリカでの就労を認めるビザの発給を一部に限り年末まで停止することを発表しました。 発給停止の対象となるビザの種別は以下の通りです。 H1-B 技能職および専門職の方に向けたビザ• H2-B 農業を除く季節労働の従事者に向けたビザ• H4 Hビザ保有者を配偶者に持つ方に向けたビザ• L1 企業内転勤者に向けたビザ• J1 交流目的で訪問する方に向けたビザ 政府高官は会見で、新型コロナウイルスの影響により米国内の失業率が大幅に上昇したことを受け、国民の雇用を守ることが目的であると発言。 トランプ大統領は今年4月に移民の受け入れを一時的に停止する大統領令に調印していましたが、6月24日付けでこれを年末まで延長する意向を明らかにしました。 すでにアメリカでの永住権を取得済みの方や米国市民の家族、入国により国益にかなうとみなされる方はビザ発給停止の対象外となります。 カナダとの国境を7月21日まで封鎖 三度目の延長を発表 アメリカとカナダとの国境は3月18日より封鎖されていますが三度目の延長を発表し、7月21日まで施行することを明らかにしました。 アメリカ国内における新型コロナウイルスの感染者数は200万人を超えており、国境を接するカナダへの蔓延が現在も懸念されています。 カナダのトルドー首相は会見において6月20日までとしていた国境の封鎖を1か月延長すると発表。 延長は両国の同意に基づいている旨を強調し、両国民の安全を守るために必要な判断であると述べました。 両国間の国境封鎖により不要不急の移動や旅行は引き続き禁止となり、国境を越えて入国する際は14日間の自己隔離が求められます。 入国後の自己隔離については一部で例外が認められ、両国間の輸送に従事する方や商用を目的とする往来に限り自己隔離が免除されます。 米国の主要航空会社 乗客にマスク着用を求める取り組みを強化 6月15日、デルタ航空などを含むアメリカの主要航空会社は全ての乗客に対し、マスクまたはフェイスカバーの着用を求める取り組みを強化することを発表しました。 アメリカ航空業界団体の最大手であるエアラインズ・フォー・アメリカ A4A に加盟する航空会社にて施行され、一部の航空会社では既にマスクの着用が義務付けられています。 マスク着用の取り組みを強化するのはデルタ航空、アメリカン航空、アラスカ航空、ハワイアン航空、ジェットブルー航空、サウスウエスト航空、ユナイテッド航空の7社となります。 各社は乗客と乗務員に対してマスク着用を求めるルールを厳格化し、指示に従わない場合は搭乗を拒否するとしています。 なお、子どもや病気などの理由により着用ができない方はマスクの着用が免除されます。 日本航空 7月より羽田-ニューヨーク便など週2,3往復にて運航 日本航空(JAL)は6月10日に日本-アメリカ路線の運航計画を更新しました。 7月よりニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスなどの定期便は週2,3往復にて運航される予定です。 7月1日~7月31日の期間内で運航される主な定期便は以下の通りです。 羽田-ニューヨーク• JL006 : 月・木運航• JL010 : 月・木・土運航• JL012 : 月・木運航• JL058 : 水・土運航• JL057 : 木・日運航 羽田-ロサンゼルス• JL016 : 月・木運航• JL015 : 火・金運航 成田-ロサンゼルス• JL062 : 土曜運航• JL061 : 日曜運航 運航内容は変更となる場合があります。 上記のフライトに関する詳しい内容はをご確認ください。 中国航空会社の旅客便 週2便に限り受け入れを認める 米国運輸省は中国の航空会社が運航する旅客便の受け入れを6月16日より禁止すると発表していましたが、中国側の対応に変化が見られたとして週2便に限り運航を認めることを明らかにしました。 先に中国側はアメリカの航空会社が運航する中国-アメリカ路線の再開を認めない方針を示していました。 それを受けたアメリカ側は対抗措置として中国の航空会社の受け入れを禁止すると発表。 しかしその後、中国側がアメリカの航空会社の運航再開を容認したとして、米国運輸省は禁止措置を一時撤回し週2便に限り運航を認めると発表しました。 これにより両国間の往来が完全に停止する事態は避けられましたが、米国運輸省は中国当局が今後も改善に努めなければ再び受け入れを禁止すると牽制しています。 米運輸省 中国航空会社の旅客便を全面受け入れ禁止へ 6月16日より 米国運輸省は中国の航空会社が運航する中国-アメリカ路線の受け入れを6月16日より禁止すると発表しました。 すでに中国側は米国の航空会社が運航する路線便の受け入れ拒否を表明しており、それに対抗する措置であると米国側は主張しています。 アメリカへの運航禁止の対象となるのは中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空、海南航空の4社。 パンデミック以降も各社は減便をして米中間の運航を継続していましたが事実上の運航停止により、両国間を往来する渡航者は激減するものと見られます。 アメリカと中国は新型コロナウイルスへの対応や香港の自治をめぐって政治的な対立が続いており、貿易面においても関係修復の目途は立っていません。 今年1月時点における中国-アメリカ間のフライトは1週間に約325往復が運航していましたが、3月末以降は約34往復となり大幅な減便が行われていました。 アメリカ各地で大規模な抗議デモ 国内25以上の都市で夜間外出禁止令が発令 ミシガン州ミネアポリスで白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件を受けて、米国内では抗議のデモが各地に広がり10以上の州で州兵が出動しました。 そのため、多くの州で緊急事態宣言や夜間外出禁止令が発令されており、米国の各地で緊張した事態が続いています。 事件から6日目となる5月30日から31日にかけて抗議はさらに拡大し、これまで全米内の75以上の都市において抗議のデモが確認されています。 カリフォルニア州のロサンゼルスでは店舗での略奪が連日起きているほか、首都ワシントンのホワイトハウスの近くではデモ隊と警察が衝突し、警察が警告弾を使用しました。 現在、米国内の25以上の都市で夜間外出禁止令が発令されており、政府と当局は市民に対し自宅に留まるよう呼びかけています。 本件に関する詳細はの記事をご確認ください。 ブラジルからの渡航者に対し入国禁止措置を導入 5月27日より施行 米国政府はブラジルに居住する市民と、過去14日以内にブラジルでの滞在歴がある渡航者に対し入国を禁止する措置を導入すると発表。 現地時間の5月27日より施行され、期間については明言を避けました。 今回の措置に伴い、第三国からの渡航でブラジル国内の空港で乗り継ぎを行い、米国へ入国する外国籍の方も入国禁止の対象となりますのでご注意ください。 ブラジルからの渡航者は原則として5月27日より入国禁止となりますが、ブラジルから訪れる米国籍の市民と米国市民権保有者等は対象外となります。 5月20日にコネティカット州が外出制限を緩和 全州で部分的に経済活動を再開 全米で最も多くの感染者が報告されているニューヨーク州に隣接するコネティカット州は5月20日に外出制限の緩和を発表。 これにより、アメリカ全州において外出に関する規制が緩和されました。 外出や集会の制限緩和に伴い、一定の条件下で店舗やレストランは営業再開が認められます。 米国政府は3月13日に大統領令による非常事態宣言を発表し都市封鎖を開始。 全ての州で外出禁止令または自宅待機命令が発令されました。 現在、米国内の新規感染者数や死者数は減少傾向にありますが、経済再開の目途は各州の知事の判断に委ねられており、規制緩和の内容は州ごとに大きな差があります。 経済再開が進む一方、CDC(米国疾病予防管理センター)では多くの州で「14日連続の感染者数の減少」等を条件とした連邦政府の経済再開基準を満たしていないと指摘。 規制緩和後も引き続き警戒し感染防止対策に努めるよう市民に呼びかけています。 延長する具体的な期間については明らかにしていません。 クオモ知事は27日の記者会見で依然として深刻な感染状況が続いている状況を鑑み、経済活動の再開時期についても慎重に判断すると述べています。 一方、南部の州では他人と距離を取ることを条件に飲食店などが営業を再開しています。 ジョージア州は27日より、他人との距離を取ることや従業員がマスクを着用すること等を条件に飲食店や映画館の営業再開を認めました。 サウスカロライナ州ではデパートやスポーツジムが営業を再開。 オクラホマ州では美容院などが営業を再開しています。 カリフォルニア州では一部のビーチが開放されましたが多くの人が集まったため、改めて市民に社会的距離を取るよう呼び掛けています。 米国内では非常事態宣言が発令されていますが、外出制限に関する規制緩和の判断は各州知事に委ねられています。 4月末を目途としていた外出制限を延長する州も多く、アイオワ州、ミシガン州、ネブラスカ州、イリノイ州、ハワイ州などでは外出制限の延長を決定しました。 延長期間は州により異なりますが、5月末を一旦の目途とする動きが見られます。 米国政府では新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、4月30日まで国民に不要不急の外出や集会への参加を控えるよう要請しており、間もなく期限を迎えます。 ニューヨーク州は依然として経済再開に慎重なものの、感染被害が比較的少ないとされる南部や西部では規制緩和の動きが見られます。 米国内における規制の二極化は5月に入りさらに進むものと予想されますので、渡米する方は滞在する州の最新情報の収集に努めてください。 4月21日に発表されたオアフ島の自宅待機令の延長 5月31日まで 現地時間の21日、ホノルル市長は会見にて現在発令中の自宅待機命令を5月31日まで延長することを発表しました。 現行の外出制限は引き続き施行されますが、市が管轄している約300の公園施設については4月25日より再開するとしています。 オアフ島としては初の外出規制緩和となりますが、グループでの活動は引き続き禁止としています。 市長は会見に際し、引き続き社会的距離を保ちながら、段階的に規制の解除を進める方針を明らかにしました。 詳しい内容はをご確認ください。 4月18日に発表されたカナダ・メキシコの国境封鎖30日間延長 現在、米国に隣接するカナダとメキシコの両国において国境封鎖の措置を行っています。 カナダと米国との国境は3月18日に封鎖され、メキシコと米国との国境は3月20日より封鎖されています。 封鎖の解除は共に4月20日頃を予定していましたが、新型コロナウイルスの収束目途が立たないため、30日間の延長が発表されました。 カナダと米国、メキシコと米国の国境閉鎖は5月20日頃まで続く見通しですが、状況により更なる延長も予想されます。 カナダやメキシコを経由して渡米する方は、今後発表される最新の渡航情報をご確認ください。 4月17日より導入されたハワイ州の追加措置 既に緊急事態宣言を発令しているハワイ州では4月17日より新たな措置が追加されました。 追加された措置の概要は以下の通りです。 すべての市民および渡航者は公共の場においてマスクまたは布マスクの着用を義務付けます。 ハワイ州の管理下である全てのビーチを閉鎖します。 ビーチで座ること、立ち止まること、寝そべることを禁じますが、運動や散歩を目的としてビーチを横切ることは許可します。 娯楽目的で乗用するボートの定員は2人までとします。 家族での利用を除く 各ボートは他のボートと20フィート 約6メートル 以上の間隔を空ける必要があります。 ハイキングの定員は2人までとします。 家族の場合を除く 各ハイカーは20フィート 約6メートル 以上の間隔を空ける必要があります。 釣りのために集まる人数は2人までと定めます。 家族の場合を除く• 不可欠な事業に従事する従業員とその顧客はマスクやスカーフ等を着用し、顔を覆う事を義務付けます。 店や施設は入場する人数の制限を行う必要があります。 上記の措置を違反した場合は5,000ドル以下の罰金か1年以下の禁固刑のいずれか、もしくは両方が科されますのでご注意ください。 4月17日に発表された最大30日間の滞在延長申請 ESTA申請を統括する米国CBP(米国税関・国境警備局)は、国外から米国へ訪れている渡航者に向けて4月17日に声明を発表しました。 概要は以下の通りです。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ESTAを含むVWP(ビザ免除プログラム)の制度を利用して米国へ訪問中の渡航者に対して新たな措置を講じます。 新型コロナウイルスの影響で米国を出国できない渡航者は最大30日間にわたり滞在期間の延長を申請する事が出来ます。 この滞在期間の延長申請は米国内で新型コロナウイルスに罹患したことにより入院を余儀なくされた渡航者や、航空便のキャンセル等の理由で帰国が困難となった方が対象となります。 ESTAなどVWPを利用して米国に滞在中で上述に該当する方は、指定された窓口に連絡をして出発日の変更や滞在期間の延長申請を行ってください。 詳しい内容は以下のページをご確認ください。 3月31日より施行されたグアムの入国制限措置 グアム島内での新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月31日午前0時よりグアムの入国制限が強化されました。 強化された主な措置は以下のとおりです。 3月31日0時より、航空機または船舶でグアムへ入国するすべての渡航者に対し、グアム政府指定の施設において14日間の検疫 隔離 措置を実施します。 入国日からさかのぼり72時間以内に発行された英文による診断書 新型コロナウイルスに感染していないことを証明する文書 を所持している渡航者に限り適用が除外されます。 これまではグアムに居住する市民であれば診断書を提示する必要がなく、自宅にて14日間の自主隔離を要請していました。 しかし、深刻な感染拡大の影響を受け、グアムに居住する市民であっても3月31日以降は入国時に診断書が必要となりました。 診断書が提示できない方は、自宅ではなくグアム政府指定の施設にて14日間の強制隔離を命じられます。 3月26日より施行されたハワイ州の自主隔離命令 3月26日より全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に、14日間の自主隔離を命じる緊急宣言が発令されております。 3月26日以降にハワイ州の空港に到着する全ての渡航者とハワイ市民は、機内にてハワイ農務省発行の書類へ必要事項の記入が必要となります。 ハワイへ到着後、パスポートや身分証明書と共に書類の提示をお願いします。 3月26日より施行された14日間の自主隔離命令の主な内容は以下の通りです。 ハワイへ到着した後は速やかに空港から宿泊先へ向かってください。 渡航者の自主隔離は滞在先の宿泊施設にて。 ハワイ市民は自宅での自主隔離をお願いします。 期間中はレストラン、プール、ジムなどの公共施設の利用はできません。 外出は基本的に禁止とし、医療施設を利用する場合のみ許可されます。 原則として、宿泊先には医療関係者のみ入退出が許可されます。 発熱、悪寒、風邪の症状を発症した場合は宿泊先から医療機関へ電話でご連絡をお願いします。 上記の義務に従わない場合はハワイ州の定めにより罰金などが科せられる場合がありますのでご注意ください。 3月18日に発表されたハワイ州の渡航自粛要請 ハワイ州では新型コロナウイルスの感染対策として州独自の渡航自粛要請を発表しました。 日本国籍者を含む渡航者に向けた要請や、ハワイ旅行に関与する事柄は以下の通りです。 今後30日間にわたり、米国内外を問わず観光旅行など不要不急の渡航自粛を要請。 ハワイへ寄港する旅客機およびクルーズ船の乗客に対し、検温面談でのスクリーニングを実施。 クルーズ船は3月20日から、旅客機は近日中に開始予定• レストランはデリバリー、テイクアウト、ドライブスルーのみの営業に移行。 映画館、大型商業施設、エンターテイメント会場、遊園地や観光施設の休業。 バーやクラブなどの閉鎖。 10名以上の集会やイベントの自粛を要請。 高齢者など感染リスクが高いと思われる方は外出を控え、万全の感染予防を実施することを推奨• 老人ホームや介護施設への訪問自粛を要請。 世帯内で感染症例が確認された場合は世帯全員の外出を禁止とし、14日間の自主隔離を要請。 ハワイで開催されるイベント等については延期や中止となる場合や、施設の一時休館や営業時間の変更など生じる場合があります。 日々の状況により変更となることが予想されるため、事前に主催企業や施設へのご確認を推奨します。 3月18日より施行されたカナダ国境の一時閉鎖 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、米国現地時間の3月18日より米国とカナダとの国境は閉鎖されます。 閉鎖期間は今後30日としていますが変更や延長となる場合があります。 これにより米国とカナダの往来は基本的に禁止となりますが、国境付近の市民や企業の通勤・通学、ビジネス、緊急の要件は国境閉鎖の対象とせず、従来通りの往来が許可されます。 米国およびカナダ両政府は日本国籍者を含む海外からの渡航者に対し、観光旅行など不要不急の渡航を差し控えるよう要請しています。 今回の措置により、カナダ経由での米国入国や、米国を経由してのカナダ入国が一時的に禁止となります。 国境の一時閉鎖は陸路、空路、海路の全てが対象となるため、カナダを含む米国渡航の際は必ず最新の状況をご確認ください。 また、メキシコと米国の国境閉鎖も5月20日頃まで延長される予定です。 3月17日より施行されたサイパン・テニアン・ロタの入国制限措置 北マリアナ諸島 サイパン・テニアン・ロタ では新型コロナウイルスの感染予防のための緊急対策として3月17日に入国制限を発令しました。 日本を含む新型コロナウイルスが発症している国・地域から北マリアナ諸島に入国するすべての渡航者は、14日間の自主隔離が求められます。 入国に際しては政府が定める健康状態を明らかにする自己申告書の提出と、空港で配布されるSIMカードによるテキスト疾病モニタリング Text Illness Monitoring への登録が必要となります。 なお、渡航者が到着してから14日間の自主隔離期間内に北マリアナ諸島を出国することは許可されています。 3月16日より施行されたグアム島の入国制限措置 グアム政府は新型コロナウイルスの感染対策として独自の入国制限措置を行います。 3月16日より日本からグアムへ渡航する方は、日本の医療機関より新型コロナウイルスの非感染者であることを証明する英訳された診断書の提出が求められます。 また、診断書は7日以内に発行されたものに限ります。 提示できない場合は、入国後は滞在先のホテル等において14日間の自主隔離が求められますのでご注意ください。 3月16日より入国を一時停止とする国 英国、アイルランド EU非加盟国である英国、アイルランドも入国停止措置の対象となります。 過去14日以内に英国またはアイルランドで滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。 3月13日より入国を一時停止とする国 イタリア、スペイン、スウェーデン、スイス、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、デンマーク、チェコ、エストニア、フィンランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド 欧州域内の自由移動が認められるシェンゲン協定加盟国 欧州26か国 が対象となります。 過去14日以内にこれらの国で滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。 すでに入国が制限されている国 中国、イラン すでに多くの感染者が報告されている中国とイランは入国停止措置の対象国となります。 過去14日以内に中国 香港特別行政区を除く またはイランへの滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。 なお、中国・湖北省での滞在歴がある米国籍の方とその家族、永住者については強制的に最長14日間の検疫が行われます。 米国内の新型コロナウイルス感染状況 6月28日更新 現地時間6月27日現在、アメリカ国内における新型コロナウイルスの感染者数は以下の通りです。 アメリカ国内 : 2,596,537 人• ルイジアナ州 : 54,804人• ロードアイランド州 : 16,661人• ワシントンD. グアム準州 : 247人• 北マリアナ諸島 : 31人• ヴァージン諸島 : 81人• グランドプリンセス 旅客船 : 103人• ダイアモンドプリンセス 旅客船 : 46人 外出禁止令・自宅待機命令を発令中の州 現在、以下の州と地域は外出禁止令または自宅待機命令などが発令されており、外出や集会に関して比較的厳しい規制が施行されています• アラバマ州• アリゾナ州• オレゴン州• カリフォルニア州• ケンタッキー州• コネティカット州• テキサス州• デラウェア州• ニュージャージー州• ニューハンプシャー州• ニューヨーク州• ハワイ州• マサチューセッツ州• ミシガン州• ミシシッピ州• ルイジアナ州• ロードアイランド州• 米国領ヴァージン諸島• グアム準州 外出禁止令・自宅待機命令が解除された州 現在、以下の州と地域では外出禁止令または自宅待機命令などが段階的に解除されました。 解除に伴う規制緩和の内容は州や地域により異なります。 アイオワ州• アイダホ州• アーカンソー州• アラスカ州• イリノイ州• インディアナ州• ウィスコンシン州• ウエストヴァージニア州• オクラホマ州• オハイオ州• カンザス州• コロラド州• サウスカロライナ州• サウスダコタ州• ジョージア州• テネシー州• ニューメキシコ州• ネバダ州• ネブラスカ州• ノースカロライナ州• ノースダコタ州• ヴァージニア州• ヴァーモント州• フロリダ州• ペンシルベニア州• ミズーリ州• ミネソタ州• メリーランド州• メーン州• モンタナ州• ワイオミング州• ワシントン州• ユタ州• プエルトリコ• ワシントンD. 米国全州における規制と取り組み 新型コロナウイルス感染者数の増加により米国政府は3月13日に非常事態宣言を発令しました。 また、5月25日より米国内の各地で大規模な抗議デモが発生したことを受け、多くの州で非常事態宣言と夜間外出禁止令が発令されましたが、事態の沈静化に伴い発令は解除されました。 アメリカでは全ての州において部分的に経済活動が再開されていますが、解除に伴う規制緩和の内容は州や地域により異なります。 渡航者は14日間にわたる自己隔離や公共の場でのマスク着用義務など、州で施行中の規制を遵守することが求められます。 渡航する方は身の安全を念頭に置き、滞在する州の最新情報の確認と感染予防に万全を期すようお願いします。 日本国籍の方の米国渡航 現地時間6月27日現在、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いをレベル3 渡航中止勧告 としています。 そのため、日本から米国へ渡航する方は入国から14日間にわたり、ホテル等の宿泊先や自宅等にて待機を命じられます。 待機期間中は健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くことが求められます。 なお、日本国籍の方は米国への入国禁止措置の対象となっておりませんが、以下に該当する方は米国へ入国することが出来ませんのでご注意ください。 過去14日以内に中国 香港特別行政区を除く またはイランで滞在歴がある方。 過去14日以内に欧州シェンゲン協定加盟国 26か国 、英国、アイルランドで滞在歴がある方。 過去14日以内に以下の国で滞在した方は米国へ入国することが出来ません• アイスランド• アイルランド• イタリア• イラン• エストニア• オランダ• オーストリア• ギリシャ• スイス• スウェーデン• スペイン• スロバキア• スロベニア• チェコ• デンマーク• ドイツ• ノルウェー• ハンガリー• フィンランド• フランス• ベルギー• ポルトガル• ポーランド• マルタ• ラトビア• リトアニア• リヒテンシュタイン• ルクセンブルク• 英国 ビザ面接予約とビザ申請の注意点 3月19日より、在日米国大使館・領事館は非移民ビザの面接を一時的に停止します。 外交・公用ビザ、および領事との面接を必要としない郵送でのビザ申請のみ受け付けています。 郵送でのビザ申請は以下の方が対象となりますので、該当する方は申請資格と申請方法をご確認ください。 取得済みのビザを更新する方は• 13才以下の子供および80才以上の高齢者のビザ申請は 公証業務の新規予約受付も停止しています。 米国ビザ申請に関して変更となった内容は以下の通りです。 3月19日を含むそれ以降の非移民ビザの面接予約は全てキャンセルとなります。 キャンセルされた面接予約日に来館しないようご注意下さい。 ビザ面接予約はキャンセルとなりますが、ビザ申請料金は支払日より1年間有効となります。 ビザ面接が再開され次第、有効期限内であれば新たに申請料金を支払うことなく再度面接予約を行うことが可能です。 すでにビザ面接が完了しており追加書類の提出を求められている方は、必要書類を指定の方法でお送りください。 必要書類を確認した後、引き続き審査を行います。 領事官との面接が必要でないビザ申請は受付停止の対象外とします。 また、外交ビザ、公用ビザおよび移民ビザ申請の面接や交渉業務についても受付停止の対象外とします。 米国市民に対する全ての業務は新たな公証業務の予約受付を除き通常通り行います。 米国へ緊急で渡航する必要がある方はビザコールセンターへご連絡下さい。 緊急面接枠は限りがありますので、緊急面接に該当する条件については下記のウェブサイトをご覧下さい。 在日米国大使館・領事館 緊急ビザ面接予約リクエスト申請資格要件 通常のビザ業務については早急な再開を目指しますが、現段階において具体的な日程はお伝えできません。 再開の目途が発表され次第、随時情報を更新いたします。 情報は流動的なため予告なく変更となる場合があります。 情報の詳細は必ず渡航前に各自で確認くださいますようお願いします。

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