持続化給付金 仕分け。 持続化給付金に関するよくあるお問合せ (METI/経済産業省)

持続化給付金に税金はかかるか。持続化給付金の勘定科目・経理のタイミング

持続化給付金 仕分け

給付金・協力金・助成金などの課税関係 新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受けた事業者に対する「持続化給付金」「感染拡大防止協力金」「雇用調整助成金」などの支給が始まりました。 このような事業者に対する給付金・協力金・助成金などは、非課税とする法律がない限りは、原則として課税扱いとなります。 国税庁HPには、国等から支給される助成金等の課税関係について、次のように書かれています。 次のような助成金(助成金には、商品券などの金銭以外の経済的利益を含みます。 )は、非課税となります。 助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得とされるもの• その助成金が次に該当するなどして、所得税法の規定により、非課税所得とされるもの ・ 学資として支給される金品(所得税法9条1項十五号) ・ 心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金 (所得税法9条1項十七号 ) 新型コロナウイルス感染症に関する主な助成金等の課税関係は、次のようになります。 非課税 【新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの】 ・特別定額給付金 (新型コロナ税特法4条一号) ・子育て世帯への臨時特別給付金 (新型コロナ税特法4条二号) 【所得税法が非課税の根拠となるもの】 ・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券 (所得税法9条1項十七号) ・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成 (所得税法9条1項十七号) 課税 【事業所得等に区分されるもの】 ・小学校休業等対応助成金 ・小学校休業等対応支援金 ・雇用調整助成金 ・持続化給付金 ・東京都の感染拡大防止協力金 引用元:国税庁HP「」より 「持続化給付金」については、非課税とする法律がないため事業の収入として取り扱われます。 引用元:経済産業省HPの「」より 「感染拡大防止協力金」については、東京都が国に対して非課税となるよう要望をしたが、従来の法律に従って事業収入という取り扱いになったと回答されています。 引用元:東京都産業労働局HPの「」より 一方で、国民一人につき10万円が支給される「特別定額給付金」については、法律 (新型コロナ税特法4条一号)により非課税という扱いになっています。 引用元:経済産業省HPの「」より 給付金・協力金・助成金などの仕訳処理 事業者が受け取る給付金などは、本業以外の収入となるため「雑収入」の勘定で仕訳をします。 たとえば、給付金などが100万円支給されたときは、次のような会計処理になります。 事業者が給付金・協力金・助成金などを受け取ったときの取り扱いについてまとめてみました。 売上の減少を補填のために支給される給付金などは、事業上の収入として課税の対象となります。 勘定科目は「雑収入」で処理しますので、給付金などの支給を受けたときは、忘れずに事業の収入として計上をしておきましょう。 編集後記 週末は、お客様の持続化給付金の対応を。 あとはセミナーのスライドの手直しをしていました。 税理士 名古屋市名東区在住|採用コンサルタントとのパラレルキャリアとして税理士開業。 クラウド会計を活用して、フリーランス・個人事業主や中小企業に対する経理の仕組化・効率化を主に支援。 ブログで税務・経理に関するお役立ち情報を発信。 関連する記事• 2020. 08 愛知県では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、文化芸術活動に大きな影響を受けたアーティストや文化芸術団体等の活動を支援するために応援金を支給し[…]• 2020. 17 2020年6月12日の第二次補正予算の成立により、雇用調整助成金の特例措置がさらに拡充されました。 これにより、緊急対応期間が9月30日まで延長され、[…]• 2020. 05 名古屋商工会議所では、2020年6月30日まで雇用調整助成金の無料相談会を開催しています。 社会保険労務士に無料で相談ができるので、雇用調整助成金の申[…].

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持続化給付金とは?支給対象の要件や給付金を貰った場合の会計処理について

持続化給付金 仕分け

この記事の目次• 持続化給付金とは 新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した事業者に対して、事業の継続や再起のために支給される給付金です。 この給付金の使用用途は事業全般に広く使用することが認められています。 持続化給付金の支給対象法人 持続化給付金の支給対象事業者は法人、個人共に要件があります。 法人については下記の要件を満たした事業者が支給対象となります。 ・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。 ・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が 2,000 人以下であること。 持続化給付金の支給対象個人事業主 個人事業主については下記の要件を満たした事業者が支給対象となります。 上限額は200万円です。 上限額は100万円です。 原則は事業者自身でインターネットに接続して行う電子申請ですが、申請サポート会場にて補助員による電子申請の入力サポートを受けることも出来ます。 原則は事業者自身でインターネットに接続して行う電子申請ですが、申請サポート会場にて補助員による電子申請の入力サポートを受けることも出来ます。 持続化給付金の支給時期 持続化給付金の支給は申請から2週間程度で登録の口座に入金される予定です。 複数回の受給は出来ません。 また持続化給付金は他の給付金や協力金、各種補助金等との併給が可能です。 持続化給付金の会計処理 持続化給付金が支給された際の会計処理は下記のように行います。 持続化給付金を利用して給与や地代家賃の支払い等の経費の支出があった場合も、持続化給付金と相殺せずに総額で仕訳を行います。 例えば6月30日に10万円が支給された場合の仕訳は下記の通りです。 持続化給付金は、サービスの提供や商品販売等の対価として支払われるものではないため、消費税の課税の対象外です。 売上や他の雑収入である課税売上と分けて会計処理や、消費税の納付税額の計算、申告書の作成が必要です。 よって法人税の課税対象となります。 しかし持続化給付金を受け取った事業年度の利益がマイナスである場合は、課税法人所得は0円として計算がされるため、法人税は課税されません。 よって所得税の課税対象となります。 しかし持続化給付金を受け取った事業年度の利益がマイナスである場合は、課税所得は0として計算がされるため、所得税は課税されません。 まとめ 持続化給付金の内容とその会計処理についてご紹介致しました。 給付金の使用用途が事業全般に広く使用することが認められていることから、他の補助金や協力金等よりも非常に受けやすい支援策でしょう。 新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した事業者には是非給付金の申請を検討して頂ければと思います。 また持続化給付金の申請には過年度の申告書類の添付が求められています。 書類に不備があると給付金が受け取れない可能性があるため、日頃の会計処理を適切に行うことは非常に重要です。 持続化給付金の受取りの際もこちらの会計処理をご参考になさってください。 ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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持続化給付金に関するよくあるお問合せ (METI/経済産業省)

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新型コロナに関する助成金の種類 新型コロナウイルスによってマイナスの影響を受けた事業主は、いまのところ以下のような助成金を受け取れる可能性があります。 当メディア自営百科でも、を簡単にまとめており、状況が落ち着くまでは随時更新をしています。 消費税については不課税です。 順番に説明します。 助成金には所得税がかかる 受け取った助成金は、税務上の分類では「雑収入」です。 簡単に言うと「売上ではないけど、事業に関連する収入だよ」ということです。 よって、確定申告の際には事業所得として計算することになります。 もちろん帳簿づけも必要です。 ちなみに、雑収入は「雑所得」とはまったくの別物です。 名前は似ていますが、混同しないよう気をつけましょう。 雑所得は、事業所得や一時所得などに並ぶ、全10種ある所得区分の一つです。 したがって、消費税区分は「不課税」です。 消費税を納付する義務がある事業主(課税事業者)は、知っておくとよいでしょう。 なお、免税事業者なら気にする必要はありません。 この支援金は、「臨時休校となった学校に通う子どもの保護者で、休業を余儀なくされた」などの要件を満たす個人事業主が受け取れます。 名目は「支援金」ですが、税務上の扱いは助成金と同じです。 日付欄には、入金日を記入すればOKです。 万が一、今年中に振り込みがなかったら、支給決定通知書が届いた日付で「未収金」として仕訳しておきましょう。 「持続化給付金」と「特別定額給付金」について 新型コロナの影響で売上が半減した個人事業主などは、「」を受け取れます。 持続化給付金は、使いみちが完全に自由である点で、助成金や補助金とは少し性質が異なります。 ですが、税務上の扱いは助成金と同じです。 持続化給付金 特別定額給付金 科目 雑収入 — 所得税 課税 非課税 消費税 不課税 一方、事業とは無関係に10万円が給付される「特別定額給付金」は、所得にカウントしません。 これは、法律で特別に定められているためです。 したがって、基本的には帳簿づけも不要です。 事業用口座に入金された場合は「」で記帳しておけばOKです。 補助金と助成金のちがい 補助金と助成金は、お金を受け取るまでのプロセスに違いがあります。 補助金は、一定の基準を満たした上で、さらに「審査」を通過した人だけが受け取れるお金です。 助成金は、要件を満たしていれば、ほぼ誰でも受け取れます。 補助金 助成金 審査 あり なし 科目 雑収入 所得税 課税 消費税 不課税 公的な補助金・助成金は、いずれも返済の必要がなく、受け取った際の税務上の取り扱いは同じです。 帳簿上では雑収入の科目で処理します。 所得税においては事業所得として課税対象に含まれ、消費税においては不課税となります。

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