マーシャル 諸島 共和国。 マーシャル諸島共和国と日本

マーシャル諸島の大統領

マーシャル 諸島 共和国

2007年は、マーシャル諸島の観光業にとって新しい時代の幕開けとなった。 日本航空(JAL)が2月および3月に、マーシャル諸島共和国の首都であるマジュロに直行チャーター便を開設することを発表した。 マーシャル政府および観光に携わる民間企業は、数年来日本からの直行便の就航を要請してきただけに、今回のチャーター便開設を「建国以来、観光産業の成長にとって最大のチャンス」と評価し、自由連合協定の改定以後、低迷が続く国内経済にとって起爆剤となることを期待している。 その一方で、マーシャル側が期待するように、観光業をマーシャル経済の牽引車となるまでに成長させていくには、インフラ整備をはじめとして解決しなければならない課題が山積していることも事実である。 本稿では、マーシャル諸島共和国の観光業に対する政府の取り組みと現状を述べ、今後の観光開発の可能性について論じていく。 そのためにまず、過去4年間の観光業の状況について、観光局(MIVA)が作成した『2003年訪問者調査報告書』(1)などをもとに実情を把握する。 次に米国信託統治領からの独立以降、マーシャル政府が作成した3つの国家開発計画(『第1次5カ年計画』(2)、『第2次5カ年計画』(3)および『METO2000』(4))の記述をもとに、政府による観光開発政策を明らかにしていく。 さらに、マーシャルにおける観光対策の中心的役割を果たすMIVAの活動と今回のJALチャーター便開設にいたるまでの経過について述べ、最後に今後の観光開発の発展にとって重要と思われる要因とその問題点を考察したい。 『第一次 5 カ年計画』では、 12 章において観光についての取り組みが記載されている。 1985 年時点では、観光客数は年間 3000 人程度であり、宿泊施設も首都マジュロ 100 室およびミリ環礁に 10 室に限られていた。 観光開発に向けての政府の取り組みは消極的であり、観光局は存在していなかった(8)。 観光発展を妨げている要因として、海外からの観光客にとって高い航空賃があげられる。また、国内の航空交通としては、ほとんどの離島が週 1便であったため弾力的な観光計画を立てられない。 さらに首都マジュロは環境破壊や欧米化された建築のため観光資源としての魅力が乏しく、離島は宿泊施設を含めたインフラの欠如や観光地としての魅力を十分に発信できていない点が指摘されている。 これらのメリットを活かすため、マリンスポーツと第二次世界大戦を中心とした歴史文化的特徴を観光開発の基礎作り、離島における交通網の整備や伝統的形式を利用したホテル等の施設の建設を通じた海岸リゾートの整備、離島観光の基地としてマジュロの宿泊施設やリクリエーション施設の改善、マーシャルのみを目的とした観光客と他のミクロネシア地域にも関心のある観光客に対応できるマーケティング及びプロモーション計画の確立、そして航空賃を含めたマーシャルへの観光費用の削減、そして住民へ観光開発のもたらす利益を理解させ享受させることを戦略として提案した。 『第1次 5 カ年計画』以降、マーシャル政府は 1991 年に「マーシャル諸島観光公社設立法」が国会に提出され可決された。 また太平洋地域旅行協会( PATA )やミクロネシア地域観光協議会に加入し、全ミクロネシア域内でマーシャルの観光促進の調整をはかるように進めた。 ただし、『第1次 5 カ年計画』と比較した場合、目標や戦略上は大きな変更点はない。 言い換えれば、この 5年間でマーシャルの観光にかかわる状況に大きな進展が見られなかったといえる(9)。 その中でとりわけ強調されているのは離島観光の促進であった。 観光客のニーズを十分に検討する必要性から、詳細なアンケート調査を実施した。 その結果を分析し、 2000 年までの 3 ヵ年に観光パンフレットのリニューアルやマーシャル情報についてのブックレットの作成を行った。 特にグラハムは、観光で生きる道をダイビングやトローリングにターゲットを絞ったニッチ市場へと開拓していくことを指摘し、この考え方を「 METO2000 」にも導入した。 また観光市場の開拓を進めるべく、 1998 年以降米国・日本・豪州・ NZ で 16回にわたり展示会を開催した。 さらにダイビング雑誌を中心に、マーシャル観光の魅力を伝える特集やイメージビデオの作成を行い、知名度アップを目的とした広告戦略を進めた。 グラハムが大学院進学のため職務を離れ、任務を引き継いだのはマーク・ステギ ( Mark Stage 2002-2004 ) である。 ステギは、大統領府に務めていたときに作り上げたネットワークを利用して、政府や米国連邦プログラムから予算を引き出し、その予算を導入して大規模な観光キャンペーンを展開することを計画した。 とりわけ、ステギは環境保護と観光振興を結びつけた観光政策を強く打ち出し、マジュロ環礁内の環境整備に力を入れた。 2002 年には、マジュロ市民のピクニック場として有名であるエネモネ島の開発を行い、さらに 2003年には教育省次官である母親の協力のもとで、マジュロ市内公立小学校教師に対して、小学生への環境保護の重要性を啓蒙するプロジェクトを計画し、当国の観光保護局と共同で、小学生によるマジュロ市内の清掃運動を展開した。 一方で、マーシャル観光の拡大という点で彼が最も重視したのは日本との関係である。 観光振興を図るためには日本からの観光客を呼び込む必要性を認識し、 2003 年以降 5 年計画で進めたのが「 Come See the Marshall Islands! 」プロジェクトであった。 同計画に基づき、まず 2003 年 10 月に横浜で日本観光代理店協会 ( JATA ) へのトレード・ショーを実施した。 続く 2004 年 2 月には、マーシャルの観光関係機関からなる貿易ミッションを日本に送り込み、旅行代理店や航空会社に対してマーシャルの魅力を紹介する展示会を実施した。 当初計画では 2004 年夏の段階で、 MIVA が主催してマジュロ・東京間に直行チャーター便を飛ばし、貿易ミッション展示会に関心を抱いた旅行代理店や航空会社の役員を招待して、マーシャルの魅力を体験してもらうことになっていた。 そして、 2005 年にはマジュロ・東京間の直行便チャーターフライトを定期的に運行するという計画を立てていた。 しかし、貿易ミッションの段階で計画の杜撰さが表面化し、ステギの政策に対して MITA から異議が唱えられ、 2004 年 3月に責任を取る形で事実上解任された。 これに興味を示したのが、 JAL であった。 JAL 側も、近年グアムやサイパンにおける他の航空会社との過当競争が激しく、収益の伸びない地域への定期便の撤退を進めていた。 その一方で、「通常のツアーに飽きた旅行者のニーズは多様化し、新たな目的地を提供できるチャーター便需要は高まる」 ( JAL側談話) とし、ダイビング客を対象に成功したパラオに続く新たな太平洋のリゾート地の開発を探っていた。 その結果、パラオ国際空港よりも長い滑走路を持つというメリットもあることから、新たな候補地としてマジュロに白羽の矢を立てた。 2005 年初旬には、パラオへのチャーター便開設を成功させた職員などを密かにマジュロへ派遣し、空港をはじめとした観光インフラについての基礎的な状況の調査を行なっていた。 この時点で、すでに JAL 側はマジュロへの B767によるチャーター直行便の乗り入れに前向きであった(13)。 一方、マジュロにおける観光インフラも決して万全とはいえない。 現実に空港での通関手続きや荷物の引渡しの円滑な対応、および観光客をホテルへ円滑に送迎することが可能なのかという不確実な問題が多く残されている。 現在、コンチネンタル 1 便あたり平均 70 人前後の乗客の通関手続きが行なわれるが、荷物引渡しまでに観光客は 1 時間近く待たされる。 また施設面の対応も十分とはいえない。 ホテルの客室数は確保できるとしても、娯楽施設は映画館とボーリング場がそれぞれ一軒のみである。 また、スキューバ・ダイビングに特化した観光対策を行っているとはいえ、現在マジュロ市内にあるダイビングショップは 4 件で、現状のままではダイビング客は最大で常時 50人程度しか対応できない。 さらに、マリンスポーツ以外に見るべき観光資源が限られている点も、今後の戦略を考える上で大きな障害となっている(15)。 こうした施設面などと同様、現状の観光開発計画で懸念されていることは、フィジーなどと異なって、観光地と市街地が重なりあっている点である。 現在マジュロでは凶悪犯罪や事件に遭遇することはめったにない。 しかし近年中国人や韓国人が離島から来た少年に襲われるという事件が毎年数件報告されており、観光客が事件に巻き込まれる可能性が皆無なわけではない。 むしろ、日本人観光客が一般の人々の生活圏の中に入っていくことによるトラブルも心配される。 マジュロ環礁内の土地はすべて私有地であり、服装などでは伝統的な価値観が重んじられている。 現在でも、一部の欧米人が勝手に住宅地に侵入する、あるいは街中を水着で歩くのに対して、高齢者層を中心に非難の声があがっている。 観光客の行動区域と一般住民の生活圏が未分離の状況が続き、観光開発の成果が一般住民にまで及ばない状況で、両者の間にトラブルが生じた場合、その非難が観光業へ向けられかねないことも認識しなければならないだろう。 ジャルート環礁は首都マジュロから南西 240km に位置している国内で 3 番目の人口を抱えるマーシャル南部の中心的な環礁である(16)。 環礁の中心地であるジャボールは日本の委任統治領時代に南洋庁ヤルート支庁の首府が置かれていた。 しかし、ジャボールを少し離れると、現在もマーシャル独自のカヌーに乗って漁業を営んでいる住民の集落もあり、伝統的な生活が体験できる。 また同環礁は日本の委任統治領時代、南洋庁や日本海軍の重要な施設がおかれ、とりわけ環礁北東部の集落であるイミジには、第二次世界大戦時に墜落した戦闘機の一部や指令基地の跡がそのまま放置されている。 こうした魅力ある歴史的遺産とほぼ手付かずの自然環境に対して、観光資源としての潜在的可能性を見出したマーシャル政府は、 2001 年から MIVAとジャルート地方政府が主体となってエコツーリズムの施設作りを進めた。 ジャボールから 15km 離れたジャルートという集落に、伝統的な建築の宿泊施設を建設し、観光客にそこで生活してもらいながらマーシャルの自然と文化の共存を体験してもらうというプログラムを設定した。 このプログラムには現在、米国や豪州からの参加者が増加している。 しかしながら、当初 MIVAや地方政府が期待していた日本からの観光客の参加者は、現在のところほとんど見られない。 一方、米国からの核被害補償金をもとに、自分たちの環礁の観光開発を進めているのがビキニ環礁及びロンゲラップ環礁地方政府である。 ビキニの旧住民は核実験後、ビキニ環礁から遠く離れたキリという孤島に移住しており、ビキニ環礁の放射能除去作業終了後も住民は帰還することなく、観光開発に専念してきた。 日米の戦艦サラトガと長門がラグーンに沈められており、世界屈指のレック・ダイビングポイントに挙げられ、米国人が中心となりダイビング・プログラムや宿泊施設も十分整備されている。 またロンゲラップ環礁は、住民の再移住計画が進められており、それと協調する形で観光対策も進められている。 ロンゲラップ環礁地方政府は、空港のアスファルト舗装を整備し、長期滞在用の宿泊施設も新築した。 また、ダイビングやトローリングに対応するため客船を購入した。 両方の離島開発計画に共通していることは、エコツーリズムを標榜した観光戦略という点である。 エコツーリズムに関しては、国内及び国際的に共通した定義は存在しない。 つまり、地域独自の自然・歴史・文化資源の保護を進めながら観光開発を行い、観光者にその資源の魅力とふれあう機会を永続的に提供し、その結果、地元住民の暮らしが安定し、資源が守られていくことを目的とする、資源の保護と観光業の成立と地域振興の融合をめざす観光の考え方である(17)。 この考え方は、マーシャル観光においてもすでに『第1次 5カ年計画』の段階で指摘されており、上記の離島地域の事例でも明らかなように潜在的な資源は備わっているといえる。 その一方で、エコツーリズムによってマーシャルの観光業を発展させていくことに関して問題点も多い。 最大の問題は、国際市場からの交通アクセスの悪さである。 前述の通り、従来から離島観光開発の前提として国際市場からマジュロへの交通網の整備が求められている。 優良観光客として期待されている日本人観光客にとっては、日本からの交通アクセスの悪さも問題である。 ジャルート環礁は国内航空便が週 2 便あるとはいえ、突然の運休や時間変更があり信頼度は極めて低く、マーシャル観光のオプションとして参加するにはリスクが大きい。 結果、日本からの観光客は遺骨収集団等を除いてこれらの離島を訪れることはない。 一方、ビキニ・ロンゲラップ両環礁へは国内便が週 1便運行している。 しかも首都マジュロからはクワジェリン経由で 3 時間かかり、オプショナルツアーとしては成立しない。 確かに日本からマジュロまで 2 日、ジャルートに来るまでにさらに1日費やさなくてはならない。 こうした現状では、 1ヵ月以上の休暇をとる文化が根付いていない日本人にとっては、なかなか参加するのが難しい。 むしろ、同じエコツーリズムを標榜する取り組みでも、マジュロ環礁内の島に建てられたコテージを利用した観光の可能性の方が期待できる。 とりわけ、こうした島に短期滞在ができるコンドミニアムを建築し、マジュロ市内のホテル並みの環境を維持しつつ、離島体験ができるというプログラムの方が、熱帯での離島生活の体験を垣間見たいという観光客をターゲットとした対策になりうるだろう。 また従来のマスツーリズムが観光業者主体の観光資源開発で成立しえたのに対して、エコツーリズムでは、行政 (エコツーリズム推進の支援者) 、研究者 (資源管理のアドバイザー) や地域住民(エコツーリズム運営の参加・協力者)などの多くの主体が参画しながら、観光資源の保護・利用をしていくという、観光実践体制の整備が求められる。 従来型のマスツーリズムに求められる大規模なリゾート開発を必要としないものの、その分多くの利害関係者や計画参画者が関わることになる。 この点から見た場合、現在のマーシャルの観光業がおかれた環境は、エコツーリズム型の観光開発に有利に働いているわけではない。 確かにマスツーリズム型の開発のような大規模な資本の投入は必要不可欠ではない。 ただしエコツーリズムの場合は、関係する人々の積極的な参加がより必要となってくる。 上述の通り、政府の観光に対する意識および取り組みは積極的とはいえなかった。 また後述するが、地域住民の観光に対する意識も高くない。 さらに、地域における資源の科学的・歴史的・文化的価値や意味について、観光客へ情報提供をする研究者の存在が著しく欠けている。 結局、現状のマーシャルの「エコツーリズム」も、主体面から見れば、観光業者と観光客が中心という従来のマスツーリズムとあまり変わりがない。 上記の問題に対処するため、まずはマジュロへの交通網を整備するとともに、両環礁とも付加価値を高めるような政策が必要と思われる。 近年、他の大洋州諸国の観光業との差別化戦略の一つとして、マーシャル政府とビキニおよびロンゲラップ地方政府が力を入れているのが、ユネスコ世界遺産への登録である。 ロンゲラップ地方政府は、ロンゲラップ環礁の周辺にある無人のアイリンナエ環礁の特殊な動植物の生育に注目し、米国の研究機関や国内の環境保護局職員と協力し、「北部環礁地域の動植物の多様性」に関する調査を行なった。 その報告をもとに、ロンゲラップ地方政府は世界自然遺産への登録を検討するようになった。 一方、ビキニ地方政府は当初は世界遺産の動きには消極的だったが、 2005 年以降、ビキニ環礁の動植物と同様に、ビキニ環礁にある核実験の跡も世界遺産における「負の遺産」としての価値を認識し、複合遺産としての登録を考えている(18)。 具体例として、ホスピタリティをめぐる意味についての問題がある。 近年観光産業において、従来の「サービス」という概念から「ホスピタリティ」という概念の重要性にシフト転換が行なわれてきている。 マーシャル観光でもホスピタリティの重要性が認識されてきている。 政府も産学あげて住民への観光教育の向上に力を入れ始めた。 2004年度よりマーシャル短期大学に観光ホスピタリティ学科が設立され、学生たちに実際に国内のホテルでの接待の実習を通じて、観光業としてのホスピタリティの育成を行うプログラムが設定された。 学科長代理であるアネラ・ピーノはこれについて、「マーシャル人の場合、そのアイランド・スタイルもあって、日本人のように状況に応じた的確な対応を徹底させることは不可能だと思う。 だから、せめて笑顔を絶やさないなど観光客を心地よく迎える「ホスピタリティ」の精神を教育することが重要だと思う」と話してくれた(19)。 もっとも、これはマーシャル人のみではなく、現地に住み、政府機関の官僚や民間企業のリーダーとして働く米国人たちにも同様の姿勢が見受けられる。 すなわち、観光業振興のために関係事業の設備投資の拡大や効率化をすすめるのではなく、リスクをなくしいかに現状を維持していくかに重点をおいた経営姿勢である。 確かに、積極的な観光政策を進めるために大量の投資を行ったとしても、市場から隔離された現状では回収できる保証はない。 仮に政府を巻き込んだ大規模な計画を実施したところで、複雑な土地制度や親類同士ゆえにおこる「物事を曖昧に解決する姿勢」の結果、正当な手続きに基づいた投資を行っても、利益に結び付けられないことがしばしば起きている。 そのため外国からの投資は困難で、リスクをできる限りなくして運営していくという経営姿勢が定着してきたのであろう。 観光に対する国民の意識の低さは、結局は経済援助に依存しきっている国民体質から来ているものであり、今後伝統的制度の改革や国民の意識の変化が進まない限り、常に新たな変化が求められる観光産業の市場に参入し成果をあげていくのは容易ではないだろう、 本稿では、マーシャル観光の現状を分析し、国家政策と MIVA の政策からこの国の観光戦略を見極め、観光業の可能性と課題について考察してきた。 政府による観光開発は、当初は米国人を対象に離島地域の開発に力を入れてきた。 しかし、近年はパラオの成功事例をもとに、日本からの観光客を対象としたマジュロ中心の観光開発戦略にシフトさせていった。 一方、離島の観光開発は、ビキニやロンゲラップなどの地方政府主導へと代わり、世界遺産への登録などの他地域との差別化を図る戦略に取り組んでいる。 しかし、従来から指摘されてきた、交通網の改善、観光インフラの整備および住民の意識変革という課題への対策は不十分のままであり、 JAL直行便の就航に沸くマーシャルの観光業にとって大きな不安材料となっている。 現在のところ、第 3 弾以降のチャーター便の予定は確定していないが、 JAL としては今回の2便の結果次第で、夏季や年末年始を中心に年 10 便程度のチャーター便を運航していく予定である。 他方で、現在まで日本から観光客を独占してきたコンチネンタル・ミクロネシア航空側も、 JAL の直行チャーター便の動きに呼応する形で、マジュロへの交通網の整備に力を入れ始めた。 2006 年には夏季限定ながら週一便グアムからの直行便を就航し、 2007 年 3 月からはこの便を正規便に格上げさせた。 観光客の今後の動向次第ではさらに日本からの接続を便利にさせるなどの新たな戦略を打ち出すことも考えられるし、一方で、観光客の伸びに大きな変化が見られない場合は従来のフライト・スケジュールに戻すことになるだろう。 いずれにせよ筆者としては、 JALのチャーター便開設がマーシャルの観光業及び経済全体に与える影響について、今後も引き続き検討していきたいと思う。 」 (11)なお『METO2000』を草案として、2001年再び国家社会経済サミットが開催され、改定コンパクト交渉に対応すべく2003年からの15年間の長期開発計画フレームワークとして策定されたのが『VISION2018』 Economic Policy, Planning and Statistics Office EPPSO. 2002 RMI Vision 2018 Marshall Islands Macroeconomic and Institutional Master Plan. The Strategic Economic Development Plan 2003-2018. Majuro. である。 この中でも社会的経済的自立の強化の重要項目として観光開発の必要性が述べられている。 (12) 1990年代後半には、マーシャル側はJAL以外にも全日空 ANA)との接触も図っている。 また、ハワイのアロハ航空の航空機をチャーターするという計画も立てられた。 (13) JAL側の戦略としては、成田・ホノルル間のチャーター便と組み合わせることで効率のよいパッケージ・ツアーを組みことを念頭においていた。 (14)さらにグアム経由の場合、マジュロ着は午後7時であり、またグアム行きの場合はマジュロ発が午前10時のため、日本からマジュロへ来る観光客はアクセスだけで往復4日間を費やすことになる。 15 現在行われているマジュロ市内一日観光は、市街地にあるアレレ博物館、シャコ貝養殖場、空港近隣のピース・パーク(東太平洋戦没者記念碑)見学、マジュロ郊外のローラ地区(大正時代に建立された聖恩紀念碑およびローラ・ビーチ)見学を周遊するコースが設定されている。 しかし、これ以上の見学先を設定するのはきわめて難しい状況である。 (16)国際協力事業団2000『マーシャル諸島共和国ジャルート環礁漁村開発計画予備調査報告書』東京 (17)エコツーリズム推進協議会1999『エコツーリズムの世紀へEntering the Ecotourism Age』、東京:エコツーリズム推進協議会 25頁 (18)これに関連して、マーシャルの世界遺産準備委員会で、筆者は、第二次世界大戦時代の戦争遺構やエヌエタック環礁にある米国核実験跡地に作られた「ルニット・ドーム」を含めた戦争関連遺産群として世界遺産登録への整備を進めることが戦略上望ましい旨を伝えた。 (19)2005年9月10日に筆者によるインタヴュー(於:マーシャル短期大学)から引用。 なおピーノは、2003年度JICAの青年招聘事業で来日し、日本における観光産業について研修を受けている。 (20)服部勝人2004『ホスピタリティ学原論』東京:内外出版株式会社125-128 (21)Office of Planning and Statistics. 1999 RMI 1999 Census of Population and Housing Final Report. Majuro..

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駐日マーシャル諸島大使館

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1 面積 180平方キロメートル(霞ケ浦とほぼ同じ大きさ) 2 人口 58,413人(2018年,世界銀行) 3 首都 マジュロ 4 民族 ミクロネシア系 5 言語 マーシャル語,英語 6 宗教 キリスト教(主にプロテスタント) 7 略史 年月 略史 1528年 スペイン人(アルバロ・デ・サーベドラ)により発見。 スペイン,領土権を宣言するも実質的統治せず。 1885年 ドイツの保護領となる。 1914年 第一次大戦勃発。 日本は独よりマーシャルを含むミクロネシア(南洋群島)の島々を占領。 1920年 国際連盟から日本のミクロネシア(南洋群島)委任統治が認められる。 1945年 第二次世界大戦終結。 米軍の占領始まる。 1947年 国連の太平洋信託統治領としての米国の統治始まる。 1954年 第5福竜丸がビキニ環礁において米国による水爆実験で被爆。 1965年 ミクロネシア議会発足。 1969年 太平洋諸島信託統治地域に関する日米協定(ミクロネシア協定)締結。 1978年 住民投票の結果,マーシャルはミクロネシア連邦より脱退。 1979年 憲法制定。 自治政府発足。 アマタ・カブア大統領就任。 1986年10月21日 米国との間で自由連合盟約(コンパクト)発効,独立。 1991年9月 国連加盟。 2004年10月 改訂コンパクト発効。 1 政体 大統領制(大統領は議員による投票で選出) 2 元首 デイビッド・カブア (Mr. David KABUA)大統領(2020年1月就任) 3 議会• 一院制,議員数33名,任期4年• 憲法において,4年毎に11月第3月曜に総選挙を実施することが定められている。 4 政府 選挙後,国会議員の中から選出される大統領により各大臣が任命される。 (1)大統領 デイビッド・カブア( Mr. David KABUA) (カブア大統領の任期は,次回総選挙(2023年11月)まで。 ) (2)外務大臣 キャステン・ネムラ( Mr. Casten Ned NEMRA) 5 内政 マーシャル自治政府発足(1979年)以来5期にわたり大統領を務めてきたアマタ・カブア大統領が,1996年12月死去。 いとこであるイマタ・カブア大臣が1997年1月新大統領に選出された。 1999年11月に総選挙において野党であった統一民主党(UDP)が勝利し,2000年1月,同党のノート国会議長が大統領に就任した。 ノート大統領は,2001年に期限を迎える米国からの財政援助を継続させるための自由連合盟約改訂交渉を米国との間でまとめ(同協定は2004年10月に発効),2003年11月の総選挙にも勝利し,2004年1月に再任された。 2007年11月の総選挙では,与野党接戦であったが,最終的に野党我が祖国党(AKA)が中心となって結成された統一人民党(UPP)グループが勝利し,2008年1月トメイン大統領が選出された。 2009年10月21日,議会内の混乱を背景に,ノート元大統領を含む複数の与野党議員が提出したトメイン大統領に対する不信任決議案が可決され,同大統領は辞任した。 10月26日に行われた大統領選出選挙の結果,ゼドケア大統領(我が政府党:KEA)が選出された。 2012年1月3日,任期満了に伴い,国会議員(33名)の互選による大統領選出選挙の結果,ロヤック議員(AKA)がゼドケア大統領を破り,新大統領に選出された(有効投票32票のうち21票を獲得)。 2015年1月4日,国会議員(33名)の互選による大統領選出選挙の結果,前与党が擁立した無所属(新人)議員のキャステン・ネムラ氏が大統領に選出され,11日,大統領就任式が行われた。 その後,同月14日に不信任動議が野党から提出され,26日,動議が可決され大統領は失職。 27日,改めて大統領選挙が実施され,ヒルダ・ハイネ議員(元教育大臣)が選出された。 2020年1月6日,国会議員(33名)の互選による大統領選出選挙の結果,デイビット・カブア議員がハイネ大統領を破り,新大統領に選出され,13日,その他の閣僚を含めて宣誓式が行われた。 1 主要産業 農業(コプラ,ココヤシ油),漁業 2 GNI 2. 76億米ドル(2018年,世界銀行) 3 一人当たりGNI 4,860米ドル(2018年,世界銀行) 4 経済成長率 2. 5%(2018年,世界銀行) 5 物価上昇率 1. 1%(2018年,世界銀行) 6 総貿易額• (1)輸出 617百万米ドル• (2)輸入 13,340百万米ドル (2018年,アジア開発銀行) 7 主要貿易品目• (1)輸出 水産物,コプラ製品• (2)輸入 食料品,機械・車輛,製造品 8 主要貿易相手国• (1)輸出 ポーランド,キプロス,ギリシャ• (2)輸入 韓国,中国,シンガポール(2018年,アジア開発銀行) 9 通貨 米ドル 10 経済概況 貨幣経済と伝統的自給経済が混在。 国内の生産性は高くなく,生活必需品の多くを輸入に依存しており,貿易収支は恒常的に赤字。 政府歳入の約6割は自由連合盟約に基づく米からの財政援助である。 経済的自立を目指し,民間セクター育成等,経済構造改革に努めている。 1 政治関係 1988年12月 日本との外交関係開設 1991年12月 在本邦マーシャル諸島共和国大使館開設 1997年1月 在マーシャル日本国兼勤駐在官事務所開設(在フィジー日本国大使館が兼轄) 2008年4月 在ミクロネシア日本国大使館による兼轄開始 2015年1月 在マーシャル日本国兼勤駐在事務所の大使館格上げ 2015年8月 駐マーシャル初代大使の着任 2 経済関係 (1)貿易額(2018年度,財務省貿易統計) マーシャルからの輸入 4. 65億円 マーシャルへの輸出 1,479. 7億円 (2)進出日本企業数 2社(2019年12月現在) 3 在留邦人数 49名(2019年12月現在) 4 在日マーシャル人数 16名(2018年6月,法務省在留外国人統計) 5 要人往来 (1)往(1995年以降) 年月 要人名 1995年4月 栗山駐米大使 1996年6月 長谷川駐豪州大使(政治対話) 1996年9月 小川政務次官(SPF域外国対話出席) 1998年8月 長谷川駐豪州大使(政策対話ミッション) 2001年9月 森喜朗元総理大臣(立寄り) 2004年7月 大野松茂衆議院議員(日・マーシャル友好議連会長) 2006年8月 沓掛哲男防災担当大臣(総理特使) 2007年8月 椎名一保参議院議員(非公式,ノート大統領と面会) 2008年9月 森喜朗元総理大臣(立寄り,デブルム外相と会談) 2013年9月 鈴木俊一副大臣(総理特使)(PIF域外国対話及びミクロネシア連邦訪問) 2013年9月 田中和徳環境副大臣 2016年1月 田中和徳衆議院議員(総理特使)(大統領就任式出席) 2017年11月 堀井巌外務大臣政務官(官民合同経済ミッション) 2018年8月 堀井巌外務大臣政務官 2018年12月 髙田太平洋島嶼国地域担当大使(日マーシャル外交関係樹立30周年記念式典出席) 2019年1月 薗浦健太郎内閣総理大臣補佐官 2019年8月 河野太郎外務大臣 2020年1月 髙田太平洋島嶼国地域担当大使(大統領及び閣僚宣誓式出席) (2)来(1989年以降) 年月 要人名 1989年 キチナー外相(大喪の礼) 1990年 キチナー外相(花博賓客) デブルム官房長官(本国駐在駐日大使として信任状捧呈) A. カブア大統領(即位の礼) 1995年4月 A. カブア大統領,ムラー外相(立寄り) 1996年10月 A. カブア大統領(SPF議長,外賓) 1997年10月 I. カブア大統領,ムラー外相(第1回太平洋・島サミット) 2000年4月 ノート大統領(第2回太平洋・島サミット) 2000年6月 ノート大統領,ワセ運輸・通信相(小渕総理大臣合同葬) 2003年3月 ザキオス外相(第3回太平洋・島サミット準備会合) 2003年3月 シルク資源開発相(第3回世界水フォーラム) 2003年5月 ノート大統領,ザキオス外相(第3回太平洋・島サミット) 2003年6月 ノート大統領(公式実務訪問賓客),ザキオス外相(随員として) 2005年1月 ノート大統領,ザキオス外相(国連防災世界会議) 2005年7月 ノート大統領,ザキオス外相(博覧会賓客),モリス内相(ノート大統領に随行) 2006年4月 ザキオス外相(第4回太平洋・島サミット準備会合) 2006年5月 ノート大統領,ザキオス外相(第4回太平洋・島サミット) 2008年4月 トメイン大統領(実務訪問賓客) 2009年5月 トメイン大統領(第5回太平洋・島サミット) 2009年10月 トメイン大統領(マーシャル船舶登録公社セミナー出席) 2010年10月 ザクラス資源開発相(太平洋・島サミット中間閣僚会合) 2012年5月 ロヤック大統領,ムラー外相(第6回太平洋・島サミット) 2013年10月 ムラー外相(太平洋・島サミット第2回中間閣僚会合) 2014年2月 ロヤック大統領(実務訪問賓客),ムラー外相(随員として) 2015年3月 ハイネ大統領補佐相(第3回国連防災世界会議) 2015年5月 ロヤック大統領,デブルム外相(第7回太平洋・島サミット) 2017年1月 シルク外相(太平洋・島サミット第3回中間閣僚会合) 2018年5月 ハイネ大統領,シルク外務貿易相(第8回太平洋・島サミット) 2019年10月 ハイネ大統領(即位の礼) 6 二国間条約・取極 1981年4月 政府間漁業協定(別途民間協定もあり) 1989年12月 青年海外協力隊派遣取極 7 外交使節 (1)マーシャル駐箚日本国大使 齋藤法雄 特命全権大使 (2)本邦駐箚マーシャル諸島共和国大使 トム・ディー・キチナー 特命全権大使.

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マーシャル諸島共和国(マーシャルしょとうきょうわこく)とは

マーシャル 諸島 共和国

1 面積 180平方キロメートル(霞ケ浦とほぼ同じ大きさ) 2 人口 58,413人(2018年,世界銀行) 3 首都 マジュロ 4 民族 ミクロネシア系 5 言語 マーシャル語,英語 6 宗教 キリスト教(主にプロテスタント) 7 略史 年月 略史 1528年 スペイン人(アルバロ・デ・サーベドラ)により発見。 スペイン,領土権を宣言するも実質的統治せず。 1885年 ドイツの保護領となる。 1914年 第一次大戦勃発。 日本は独よりマーシャルを含むミクロネシア(南洋群島)の島々を占領。 1920年 国際連盟から日本のミクロネシア(南洋群島)委任統治が認められる。 1945年 第二次世界大戦終結。 米軍の占領始まる。 1947年 国連の太平洋信託統治領としての米国の統治始まる。 1954年 第5福竜丸がビキニ環礁において米国による水爆実験で被爆。 1965年 ミクロネシア議会発足。 1969年 太平洋諸島信託統治地域に関する日米協定(ミクロネシア協定)締結。 1978年 住民投票の結果,マーシャルはミクロネシア連邦より脱退。 1979年 憲法制定。 自治政府発足。 アマタ・カブア大統領就任。 1986年10月21日 米国との間で自由連合盟約(コンパクト)発効,独立。 1991年9月 国連加盟。 2004年10月 改訂コンパクト発効。 1 政体 大統領制(大統領は議員による投票で選出) 2 元首 デイビッド・カブア (Mr. David KABUA)大統領(2020年1月就任) 3 議会• 一院制,議員数33名,任期4年• 憲法において,4年毎に11月第3月曜に総選挙を実施することが定められている。 4 政府 選挙後,国会議員の中から選出される大統領により各大臣が任命される。 (1)大統領 デイビッド・カブア( Mr. David KABUA) (カブア大統領の任期は,次回総選挙(2023年11月)まで。 ) (2)外務大臣 キャステン・ネムラ( Mr. Casten Ned NEMRA) 5 内政 マーシャル自治政府発足(1979年)以来5期にわたり大統領を務めてきたアマタ・カブア大統領が,1996年12月死去。 いとこであるイマタ・カブア大臣が1997年1月新大統領に選出された。 1999年11月に総選挙において野党であった統一民主党(UDP)が勝利し,2000年1月,同党のノート国会議長が大統領に就任した。 ノート大統領は,2001年に期限を迎える米国からの財政援助を継続させるための自由連合盟約改訂交渉を米国との間でまとめ(同協定は2004年10月に発効),2003年11月の総選挙にも勝利し,2004年1月に再任された。 2007年11月の総選挙では,与野党接戦であったが,最終的に野党我が祖国党(AKA)が中心となって結成された統一人民党(UPP)グループが勝利し,2008年1月トメイン大統領が選出された。 2009年10月21日,議会内の混乱を背景に,ノート元大統領を含む複数の与野党議員が提出したトメイン大統領に対する不信任決議案が可決され,同大統領は辞任した。 10月26日に行われた大統領選出選挙の結果,ゼドケア大統領(我が政府党:KEA)が選出された。 2012年1月3日,任期満了に伴い,国会議員(33名)の互選による大統領選出選挙の結果,ロヤック議員(AKA)がゼドケア大統領を破り,新大統領に選出された(有効投票32票のうち21票を獲得)。 2015年1月4日,国会議員(33名)の互選による大統領選出選挙の結果,前与党が擁立した無所属(新人)議員のキャステン・ネムラ氏が大統領に選出され,11日,大統領就任式が行われた。 その後,同月14日に不信任動議が野党から提出され,26日,動議が可決され大統領は失職。 27日,改めて大統領選挙が実施され,ヒルダ・ハイネ議員(元教育大臣)が選出された。 2020年1月6日,国会議員(33名)の互選による大統領選出選挙の結果,デイビット・カブア議員がハイネ大統領を破り,新大統領に選出され,13日,その他の閣僚を含めて宣誓式が行われた。 1 主要産業 農業(コプラ,ココヤシ油),漁業 2 GNI 2. 76億米ドル(2018年,世界銀行) 3 一人当たりGNI 4,860米ドル(2018年,世界銀行) 4 経済成長率 2. 5%(2018年,世界銀行) 5 物価上昇率 1. 1%(2018年,世界銀行) 6 総貿易額• (1)輸出 617百万米ドル• (2)輸入 13,340百万米ドル (2018年,アジア開発銀行) 7 主要貿易品目• (1)輸出 水産物,コプラ製品• (2)輸入 食料品,機械・車輛,製造品 8 主要貿易相手国• (1)輸出 ポーランド,キプロス,ギリシャ• (2)輸入 韓国,中国,シンガポール(2018年,アジア開発銀行) 9 通貨 米ドル 10 経済概況 貨幣経済と伝統的自給経済が混在。 国内の生産性は高くなく,生活必需品の多くを輸入に依存しており,貿易収支は恒常的に赤字。 政府歳入の約6割は自由連合盟約に基づく米からの財政援助である。 経済的自立を目指し,民間セクター育成等,経済構造改革に努めている。 1 政治関係 1988年12月 日本との外交関係開設 1991年12月 在本邦マーシャル諸島共和国大使館開設 1997年1月 在マーシャル日本国兼勤駐在官事務所開設(在フィジー日本国大使館が兼轄) 2008年4月 在ミクロネシア日本国大使館による兼轄開始 2015年1月 在マーシャル日本国兼勤駐在事務所の大使館格上げ 2015年8月 駐マーシャル初代大使の着任 2 経済関係 (1)貿易額(2018年度,財務省貿易統計) マーシャルからの輸入 4. 65億円 マーシャルへの輸出 1,479. 7億円 (2)進出日本企業数 2社(2019年12月現在) 3 在留邦人数 49名(2019年12月現在) 4 在日マーシャル人数 16名(2018年6月,法務省在留外国人統計) 5 要人往来 (1)往(1995年以降) 年月 要人名 1995年4月 栗山駐米大使 1996年6月 長谷川駐豪州大使(政治対話) 1996年9月 小川政務次官(SPF域外国対話出席) 1998年8月 長谷川駐豪州大使(政策対話ミッション) 2001年9月 森喜朗元総理大臣(立寄り) 2004年7月 大野松茂衆議院議員(日・マーシャル友好議連会長) 2006年8月 沓掛哲男防災担当大臣(総理特使) 2007年8月 椎名一保参議院議員(非公式,ノート大統領と面会) 2008年9月 森喜朗元総理大臣(立寄り,デブルム外相と会談) 2013年9月 鈴木俊一副大臣(総理特使)(PIF域外国対話及びミクロネシア連邦訪問) 2013年9月 田中和徳環境副大臣 2016年1月 田中和徳衆議院議員(総理特使)(大統領就任式出席) 2017年11月 堀井巌外務大臣政務官(官民合同経済ミッション) 2018年8月 堀井巌外務大臣政務官 2018年12月 髙田太平洋島嶼国地域担当大使(日マーシャル外交関係樹立30周年記念式典出席) 2019年1月 薗浦健太郎内閣総理大臣補佐官 2019年8月 河野太郎外務大臣 2020年1月 髙田太平洋島嶼国地域担当大使(大統領及び閣僚宣誓式出席) (2)来(1989年以降) 年月 要人名 1989年 キチナー外相(大喪の礼) 1990年 キチナー外相(花博賓客) デブルム官房長官(本国駐在駐日大使として信任状捧呈) A. カブア大統領(即位の礼) 1995年4月 A. カブア大統領,ムラー外相(立寄り) 1996年10月 A. カブア大統領(SPF議長,外賓) 1997年10月 I. カブア大統領,ムラー外相(第1回太平洋・島サミット) 2000年4月 ノート大統領(第2回太平洋・島サミット) 2000年6月 ノート大統領,ワセ運輸・通信相(小渕総理大臣合同葬) 2003年3月 ザキオス外相(第3回太平洋・島サミット準備会合) 2003年3月 シルク資源開発相(第3回世界水フォーラム) 2003年5月 ノート大統領,ザキオス外相(第3回太平洋・島サミット) 2003年6月 ノート大統領(公式実務訪問賓客),ザキオス外相(随員として) 2005年1月 ノート大統領,ザキオス外相(国連防災世界会議) 2005年7月 ノート大統領,ザキオス外相(博覧会賓客),モリス内相(ノート大統領に随行) 2006年4月 ザキオス外相(第4回太平洋・島サミット準備会合) 2006年5月 ノート大統領,ザキオス外相(第4回太平洋・島サミット) 2008年4月 トメイン大統領(実務訪問賓客) 2009年5月 トメイン大統領(第5回太平洋・島サミット) 2009年10月 トメイン大統領(マーシャル船舶登録公社セミナー出席) 2010年10月 ザクラス資源開発相(太平洋・島サミット中間閣僚会合) 2012年5月 ロヤック大統領,ムラー外相(第6回太平洋・島サミット) 2013年10月 ムラー外相(太平洋・島サミット第2回中間閣僚会合) 2014年2月 ロヤック大統領(実務訪問賓客),ムラー外相(随員として) 2015年3月 ハイネ大統領補佐相(第3回国連防災世界会議) 2015年5月 ロヤック大統領,デブルム外相(第7回太平洋・島サミット) 2017年1月 シルク外相(太平洋・島サミット第3回中間閣僚会合) 2018年5月 ハイネ大統領,シルク外務貿易相(第8回太平洋・島サミット) 2019年10月 ハイネ大統領(即位の礼) 6 二国間条約・取極 1981年4月 政府間漁業協定(別途民間協定もあり) 1989年12月 青年海外協力隊派遣取極 7 外交使節 (1)マーシャル駐箚日本国大使 齋藤法雄 特命全権大使 (2)本邦駐箚マーシャル諸島共和国大使 トム・ディー・キチナー 特命全権大使.

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