地球 温暖 化 懐疑 論。 地球温暖化の嘘は嘘だった? なぜ懐疑論が広まったのか? 最新の研究で高まった温室効果ガスの要因

懐疑論の世界を訪れる|酒井泰幸|note

地球 温暖 化 懐疑 論

国際環境経済研究所は、「経済と環境の両立」をめざし、ウェブを通じて情報を発信する場として機能しています。 設置の目的にあるように、地球温暖化対策への羅針盤となることも目的とし、温暖化問題に関する多様な意見も発信しています。 その観点から、英国のシンクタンク(地球温暖化政策財団)の温暖化問題への視点をホームページ上で紹介していましたが、国立環境研究所・地球環境研究センター江守副センター長から、GWPFのレポートは一面的な見方が多いとのご指摘を戴き、具体的な内容に関する寄稿を戴きました。 当研究所の掲載は、主席研究員を中心とした論考が多いのですが、いつもの論考とは異なる視点の論考もお読み戴ければ大変幸甚です。 英語圏における組織的な温暖化懐疑論・否定論 人間活動を原因とする地球温暖化、気候変動をめぐっては、その科学や政策を妨害するための組織的な懐疑論・否定論のプロパガンダ活動が、英語圏を中心に活発に行われてきたことが知られている。 米国の科学史家ナオミ・オレスケスらによる「) にその実態が詳しく記されている。 タバコ、オゾンホール、地球温暖化といった問題に共通して、規制を妨害する側の戦略は、科学への疑いを作り出し、人々に「科学がまだ論争状態にある」と思わせることだ()。 そこでは、規制を嫌う企業が保守系シンクタンクに出資し、そこに繋がりを持った非主流派の科学者が懐疑論・否定論を展開し、保守系メディアがそれを社会に拡散している。 他にも社会科学者がこの問題について実態解明を進めており、 では、懐疑論・否定論の多くはエクソン・モービルとコーク・ファミリー財団という化石燃料企業やその関連組織が中心となって広められていることがネットワーク分析により明らかになっている。 化石燃料企業の経営の視点から見れば、温室効果ガスの排出規制等が政策として導入されれば収益に著しい損失をもたらすのだから、それを妨害するためであればプロパガンダ活動に相当の出資をしても見合うというのが「合理的な」判断かもしれない。 しかし、気候変動の危機の認識が社会において主流となってきた現在では、そのような妨害活動の実態を暴かれることが、企業にとって大きなレピュテーションリスクや訴訟リスクとして跳ね返ることになり、損得勘定は以前と変わってきているだろう。。 日本における懐疑論・否定論 筆者は2007-2009年ごろの地球温暖化が社会的関心を集めた時期に、温暖化懐疑論・否定論とずいぶん議論する機会をもった。 筆者の当時からの認識としては、日本国内において英語圏の資本による組織的な懐疑論・否定論プロパガンダの影響は小さいと思っていた。 日本では、懐疑論・否定論に同調的な産業界寄りの論客がたまに現れるものの、エネルギー産業や鉄鋼業などの企業も、組織としては気候変動の科学をIPCCに基づき理解しようと努めており、規制に対抗するにしても、科学論争ではなく政策論争を争点としているようにみえた。 これまでに筆者が議論した も、英語圏の懐疑論・否定論をよく引用するものの、筆者個人の印象では、英語圏の資本による組織的なプロパガンダとはつながっていないようにみえた。 GWPFの記事を組織的に紹介? そのため、で、の記事が系統的に紹介されているのを知った際には、身構えざるを得なかった。 GWPFについて、筆者は断定的な論評を避けるが、は以下のようなものである。 しかし、2014年に、化石燃料業界からの出資を受けている自由市場主義シンクタンクInstitute of Economic Affairsとつながりがある2名の個人 Neil Record、Nigel Vinson からの出資が明らかになった。 IEEIに掲載されているGWPFの記事は、どれも評論家・翻訳家の山形浩生氏により邦訳されており、気候変動に関する記事のすべてにキャノングローバル戦略研究所の杉山大志氏の解説が付されている。 内容はどこがおかしいのか? 筆者はすべての記事に目を通してはいないが、たまたま読むことになった「」 という記事について、少し詳しく紹介したい。 記事の主張は、地球温暖化の予測シミュレーションに用いられる気候モデルが、人工衛星による観測データと比較して、過去の対流圏(地表から数キロ上空)の気温上昇を大幅に過大評価している、というものだ。 原著者のジョン・クリスティ氏は米国の気候科学者であり、記事の内容は査読論文( など)に基づいているので、一見すると正当な科学的主張のようにみえる。 しかし、筆者が詳しく読んだところ、以下のような問題があった。 1. 観測データについては論文に詳しく論じられているが、モデルと観測の比較については方法論の記述がほとんどない。 2. 同じ問題についてモデルと観測を詳細に比較した論文( )が1年前に出ており、が、Christy et al. , 2018はこの論文を参照していない。 3. モデルと観測の比較のグラフ 図7 の描き方が恣意的である。。 4. IPCCの図 図9 の引用の仕方が恣意的である。 モデルと観測が合わない期間のみ引用している()。 3について、具体的には以下の図で、1982-1997において、モデル(ピンク)の幅の中心は、観測データ(青)とほぼ同じ動きをしているが、観測データがモデルの幅の下端に沿って描かれているため、その後の違いが強調されるような不自然な図になっている。 「」()図7より。 クリスティ氏はリモートセンシングなどご自身の専門分野では立派な研究者なのかもしれないが、気候変動の理解や予測をめぐっては何等かの理由で主流の科学に反発する立場になったようだ。 組織的な地球温暖化懐疑論・否定論活動は、そういった微妙な立場の専門家をプロパガンダ活動に取り込んでいく。 IPCC「1. ベイツ氏は、GWPFと同様の目的を持つアイルランドの組織の創設者の一人であり、。 この記事では、人間活動を原因とする過去の気温上昇量について「1. この記事について、「1. なお、杉山大志氏も「1. 5度特別報告書は、その科学的知見の取り扱いについて、重大な欠陥があったと指摘する論文」と、否定も肯定もせずに受け入れるような短い解説をつけている。 懐疑論・否定論のリスク 温暖化懐疑論・否定論は主流の科学との議論に勝つ必要はなく、「なにやら論争状態にあるらしい」と世間に思わせることができれば成功なのであるから、それに反論する活動に比べると圧倒的にノーリスクで有利な、「言ったもん勝ち」の面がある。 一方、世間がそのようなプロパガンダ活動の存在を知れば、ある組織がその活動に関わっていると世間から見られることは、組織の評判を毀損するレピュテーションリスクになるだろう。 懐疑論・否定論を見る側も、見せる側も、そのことをよく理解してほしいと思う。 最後に、この記事を寄稿させてくださったIEEIのオープンな姿勢に敬意を表し、心より感謝を申し上げる。

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懐疑論の世界を訪れる|酒井泰幸|note

地球 温暖 化 懐疑 論

地球温暖化は嘘だった。 または、温室効果ガスなんて言うものは政府の陰謀。 などなど、数々の懐疑論が展開される中、2013年9月に「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」によって「第5次評価報告書」が発表されています。 この報告書は、世界中から集められた数千人の科学者達が賛否両論含めた様々な議論を経て合同で作成したものです。 大きな議論を生んだ第4次報告以降、懐疑論に対する検証も深く行われ、その上で新しい報告書が作成されました。 結果から言えば地球温暖化の懐疑論の大半が否定され、「 地球温暖化は進行中」で、且つ「 温室効果ガスなどの人為的影響」が確かなものになったということです。 では、ほぼ完全に否定されたと思しき懐疑論は一体何故ここまで大きく取り上げられるようになったのでしょうか? 関連記事: ・・ IPCC第5次評価報告書から分かること 第5次報告で注目するべきは、第4次報告では 地球温暖化の影響が人為的なものである確率が90%程度とされていたのが今回の報告では 95%に引き上げられている点です。 ほんの5%の違いではありますが、この 5%には否定された懐疑論が含まれています。 IPCCの研究者は温暖化賛成論者だけではなく懐疑論者も含まれています。 しかし、その懐疑論の多くが、 「理論上の欠陥」や 「統計上の欠陥」などによって否定されました。 温室効果ガスと呼ばれるCO 2の排出は増え続け、地球内部に蓄えられるエネルギーも増え続け、 地球全体の熱エネルギーは上昇し続けています。 その蓄積エネルギーの形は気温だけではなくがあり、適当に大気温のデータを抜粋しただけでは測れません。 海面上昇も確認されていますが、海面上昇による 都市水没に関しては100年単位の時間が掛かりますので今の技術水準で急いで巨大堤防を作る必要はないでしょう。 冷凍庫の温度を上げて溶け出す氷とは違い、氷山は「極端に暑い日の日中に一瞬溶ける」程度で、広大な海の水位を上げきるまでにはまだまだ時間が掛かりそうです。 世界の国々が取りうる政策としては、二酸化炭素は減るだけではなく自然界(木々など)に吸収される物質でもありますので、 排出量を減らしつつ吸収量を増やすと言う政策になるでしょう。 また、それと同時に熱暑に適応できるような社会づくりが必要になり、熱射病や作物の不作などにはより一層気をつける必要が出てきます。 要は、 やっぱり地球温暖化は人間のせいで起こっていてすぐには止められないから、止める努力をしつつ温暖化した地球で生きていくための知恵を絞ろうと言うことです。 どうして温暖化の懐疑論が広まったのか? 温暖化懐疑論の数は非常に多岐にわたっており、「これが懐疑論」とはっきり言える物はありません。 懐疑論の中には「温度が上がっていない」「二酸化炭素の排出量と関係がない」「観測結果が改ざんされている」「政府の陰謀」「一部企業のお金目的」などがありますが、どれも決定力に欠けるものであり、 科学的な指摘に対しては科学的に否定され、 人為的な指摘に対しては証拠不十分として否定されています。 そもそもこれらの懐疑論はなぜ広がったのでしょうか? 理由は大きく分けると以下の4つ。 後ほど、詳しく説明していきます。 気候変動を理解する事が難しい• 温室効果ガス削減にコストがかかる• 大規模な政策となったため欠陥が多い• 世界的な問題で話題性が高い 気候を理解する難しさ 第一に、気候変動を理解するのは非常に難しいということが挙げられます。 を始め、 周期的に「自然な気候変動」が発生しており、今年暑かったからと言って来年も暑いとは限らないのです。 気温が上がらないと思ったらり、気候変動が止まったかと思えばすぐに変動が始まります。 地球の気候や自然現象に関しては理解できていない事がまだまだ多く、研究者たちも自然変動と人為変動の区別をつけるために様々な角度から検証することを迫られ、結論を出すためには膨大な検証費用と時間が必要となりました。 それでも、数学や物理学のように 99.99%正しい結論と言うのは導き出せません。 また、地球温暖化は数十年・数百年スパンの長い期間で見るべき問題であり、一方で短期的に見ると温暖化していないように見える統計データも出てきます。 こうしたデータを取り上げれば、地球温暖化批判が可能になります。 人類の気候に関する理解の乏しさが懐疑論者を後押しする結果になったことは否めません。 温室効果ガスの削減には莫大な費用が必要 第二に、温室効果ガスを減らそうと思えば、火力発電所の代わりに新しく原子力発電所や風力発電所を作らなければいけなかったり、工場への大規模な設備投資なども必要になります。 この費用を捻出すると言うのは 経済的に非常に大きな負担となるため、経済活動を優先したい国家や企業にとっては、地球温暖化が温室効果ガスのせいだというのはできれば否定したいポイントになります。 上述のように気候現象に関しては100%の正解が無く、反論は容易です。 否定できそうなポイントがあればすかさず批判し、少しでも経済的な負担を減らしたいのです。 実際に、国内の経済界からの強い圧力があった米国は、2007年に温室効果ガスを削減しようという京都議定書に批准しませんでした。 この米国の判断が間違っていないとするために、経済界の支援を受けた各種メディアが一斉に反対論を言い始めています。 企業の支援や圧力というのが懐疑論が隆盛した最大の理由とは言えませんが、大きなコストがかかってしまう温暖化対策は 「お金の使い方を間違っている」と言う論点で政府批判がしやすく、利害の一致した論者や団体にとっては扱いやすいツールとなりました。 大規模な政策となったため欠陥が多い 第三に、大規模な政策・活動ともなれば、 人為的なミスや政策の欠陥なども多いです。 「統計データが改ざんされた」とか、「観測地点に誤りがある」とか、一部のミスや欠陥を取り上げて温暖化理論や温室効果ガスを批判するような懐疑論者も数多く存在しています。 また、気候変動について人類がまだ完全に理解していないことから、「すぐには否定しきれない妥当な批判」と言うのも少なからず存在したため、一部の政府関係者や科学者が改ざんしたデータを使って反論するようなケースも見られました。 さらに、恣意的なデータの改ざん以外にも、膨大な観測データの中には純粋な観測・統計上のミスなども存在するため、 探せばいくらでも粗があるような状態になってしまっているのも懐疑論者を勢い付ける結果となります。 世界的な問題なので話題性が高い 最後に忘れてはいけないのが、地球温暖化の知名度や話題性の高さにあります。 世界中の人々が地球温暖化のために努力しようとなっている中で、「 それは間違いだ」と声を上げれば目立ちます。 オウンドメディアやブログなどが流行り始め、目立てば目立つだけお金が入るような状況になれば、なりふり構わず目立とうとする人も増えるのです。 もちろん、それが明らかな嘘だと問題ですが、国際的な影響力の低い小さな学術機関の統計データに誤りを見つけて、「地球温暖化は嘘だ!」と叫べば、それなりの信憑性を持って周囲には受け止められるでしょう。 もしそれが、 有名な団体による統計データであれば尚更話題性は高いです。 また、「私が仕入れた信頼できるソースの情報によると、政府が発表した温暖化の情報には嘘がある」と言う主張自体は真実でも、 懐疑論者の大半が気象学に関する専門家ではなく、その情報を正しく扱う知識が無いケースが多いです。 つまり、一般人・本人からすればすぐには間違っていると分からない情報を真実として主張できるため、 話題性がある上すぐには反論されない主張が出来上がるのです。 完璧でない限り反論は止まらない いくら数千人の科学者が集まって報告書を作ったとしても、 完璧に理解できていない現象である以上反論の余地は残ります。 第5次報告や科学者達のたゆまぬ努力によってかなりの懐疑論を払拭出来た地球温暖化現象ではありますが、まだまだ懐疑論は減りませんし批判が無くなる事は無いでしょう。 こうした懐疑論者の主張が国家政策や科学的理論の趨勢を左右する事はありませんが、世論と政策が乖離していく可能性は十分に存在しています。 もちろん、可能性は低くても地球温暖化や温室効果ガスの理論が間違いである可能性は0ではありません。 しかし、地球温暖化の対策は人類一人一人の意識改革が重要です。 政府発表や科学者団体の主張に批判的な視点を持つのは素晴らしいことですが、その一方で安易に懐疑論を信じて 温暖化を加速させる可能性が高い行為を受け入れないようにしたいですね。 env. pdf) 2014年。 今年5月の気象庁の発表では、エルニーニョ現象が6月-7月頃から始まり、日本は冷夏になる可能性があるという発表でした。 ところが、新たな発表では、エルニーニョ現象の発生時期が秋ごろにずれ込むという話。 この夏は冷夏どころか例年より暑くなる可能性があるそうだ。 エルニーニョ現象と言うのはよく聞く言葉だが、ざっくり言ってしまえば 「海水温がいつもより温かい」と言う現象だ。 たったそれだけの現象にも関わらず、エルニーニョ現象は異常気象を引き起こす元凶として知られている。 何故、エルニーニョ現象が異常気象を引き起こし、そしてどんな異常気象が起こり得るのか・・・それらについて簡単に説明していきたいと思います。

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地球温暖化懐疑論とナオミ・ザイプトの「反グレタ」論

地球 温暖 化 懐疑 論

そもそもの地球温暖化脅威論 そもそもの地球温暖化脅威論はそんなに昔の話ではありません。 地球温暖化脅威論の 発端は1988年 NASA(米航空宇宙局)のハンセンは、1988年の議会証言で地球温暖化について警告し、この問題に初めて世界の注意を促しました。 「人為起源CO2が地球を暖めている」という地球温暖化説は、1988年国連傘下の組織「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が報告書で改めて指摘。 報告書は、温暖化を自明の事実とみた上、「温室効果ガスをこのまま大気に排出し続けると、生態系や人類に重大な影響を及ぼす気候変動が進む」と警告しました。 この直後から、科学的賛否の議論は起こらず一気に政治問題化しました。 しかし、地球物理学者をはじめとして地球温暖化問題をを懐疑的にみている学者は多いようです。 北極熊 その後の、世界各国の地球温暖化対策の取り組み 1997年12月、地球温暖化に対する国際的取り決めのための会議 COP3が京都で開かれました。 ここで決められたのが 京都議定書です。 京都議定書は先進国に、「2008~2012年に温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンなど)を1990年比で約5%削減」を要求しました。 このとき、国ごとの排出削減目標として、EUは 8%、アメリカは 7%、カナダと日本は 6%の削減を課せられました。 日本は排出量取引などの「数字合わせ」で目標を達成します。 ですが、アメリカは2001年3月末に議定書から離脱。 カナダも2007年4月に「6%削減の断念」を発表し、2011年12月に離脱を表明。 国連の意図は、温暖化問題を口実に、先進国から途上国への財政支援を促すことにあった。 京都議定書の中で中国は、排出削減義務のない「途上国」に分類された。 中国は、1980年代の排出量は少なかったが、今では日本の8倍もCO2を出して世界最大の排出国になっている。 この中国は野放しになっています。 2015年12月には、地球温暖化対策の新ルール「 パリ協定」が発効しました。 京都議定書が先進国だけに温室効果ガス削減を求めたのに対し、パリ協定は途上国を含むすべての締約国が対策を実施することとなりました。 ただし、今なお「途上国」に分類される中国は、「2030年まで実質的な排出削減はしない」という趣旨の発言をしています。 日本の8倍もCO2を出している国中国は、やはり野放しです。 一方日本は、2013~30年の18年間で、CO2を13年度比で26%削減目標。 その内訳は『エネルギー起源CO2』が21. 9%、『その他温室効果ガス』が1. 5%、『吸収源対策』が2. 6%)の削減を目標に掲げています。 気候変動の現実主義者ナオミ・ザイプトの登場で地球温暖化議論のきっかけに 今まで少なくとも日本では、政府もマスコミも地球温暖化問題ありきでした。 ここ日本では、マスコミで温暖化懐疑論者も出てこなかったし、全く議論がなされず、膨大な補助金がだされ、もはや温暖化利権が出来上がっています。 ここにきて、気候変動の現実主義者のナオミ・ザイプトの登場は、日本や世界に 温暖化問題の議論が巻き起こるきっかけになるでしょうか? ナオミ・ザイプトは、クレタ・トゥーンバーグの「パニックになってほしい」に対して、 「パニックになってほしくありません。 考えてほしいです。 」と訴えています。 CO2排出 地球温暖化懐疑論 そもそも人為起源CO2を温暖化の主因と見る前提そのものが疑わしいという意見が専門家の中にもあります。 著書に『「地球温暖化」狂騒曲』(丸善出版)と訳書『「地球温暖化」の不都合な真実』(日本評論社)がある東京大学名誉教授の渡辺正氏の主張を紹介します。 気温が上がっているのは 都市部 しかし、そもそも地球の気温と大気中のCO2濃度に相関関係はほとんどない、と東京大学名誉教授の渡辺正氏は主張しています。 渡辺教授は、次のように述べています。 「地球温暖化脅威論者は、『気温上昇の主因は人為的CO2の増加』と主張しますが、いろいろな気温データを見るかぎり、とてもそうとは思えません。 人為的なCO2の排出が激増したのは1940年代以降ですが、過去150年ほどの気温は、1940年代より前にも、昇降を繰り返してきました。 つまり地球の気温を変える要因として、人為的CO2以外(主に都市化と自然変動)が随分大きいのです」 「たとえば、1910~40年には最近とほぼ同じ勢いの昇温が起きたし、1940~70年代の地球は寒冷化し、 氷河期の再来を警告する科学者が随分いました。 それだけでも、CO2と地球温暖化の相関関係は小さいとわかります」 年配者は、「子ども時代の夏はもっと過ごしやすかった」と語る向きも少なくない。 しかし渡辺氏によれば、それは主に都市部で起きた現象にすぎず、非都市部(田舎)には気温がほぼ横ばいの場所も多いといいます。 「走行中の乗用車1台は30キロワットのヒーターですから、これほど車が増えた東京なら暑くなって当然。 また、東京の気温は100年以上、大手町のビル街、気象庁の構内に置いた1本の温度計で測ってきました。 ビルの建設が風通しを悪くし、周囲を走る車も増えたため、温度計の読みが上がっても当然です。 その証拠に、2014年の暮れに温度計を北の丸公園へ移したところ、年平均気温が1. 同じ東京都でも、三宅島の気温はほぼ横ばいですから、やはり都市化の寄与はそうとう大きいでしょう」 「ちなみに、種々の世界気温データを総合すると、温暖化が問題にされ始めた1988年から30年余の温度上昇はせいぜい 0. 体感もできないその昇温が、異常気象を引き起こすとは思えませんね」 と述べています。 この渡辺教授の考えは、そもそも、太陽活動は活発な時とそうでないときがあって絶えず地球の気温は変動している。 全てが、CO2排出による人為的な原因で温暖化が起こっているわけではないというもの。 考えてみれば、この先、多少地球が温暖化しても、地球上の生命種の絶滅はほとんどないでしょうが、地球が歴史的に何度か見舞われた寒冷化は、生命が生存できない環境がやってきます。 それで、今の温暖化問題を「 真冬の前の小春日和」と例える物理学者もいます。 緑に囲まれた地球 CO2増加は 食物や緑を豊かにする さらに、渡辺教授は次のように言います。 「大気中のCO2増加と地球温暖化にきれいな相関がないのは、素人目にも明らかだ。 メディアはCO2を悪者扱いにするが、CO2増加のメリットは計り知れない」 「植物は光合成でCO2を物質に変えます。 少し考えてみればわかるとおり、私たちの食卓に上るもののうち光合成と縁がないのは、水と食塩の2つだけ。 増えるCO2が植物の生育を促す結果、作物の収量が増えて緑化も進み…と、いいことずくめです。 そのプラス面をメディアがまったく報じないのは不思議ですね。 脅威論を叫ぶ人々も、この話には口をつぐみます。 到底科学者とは思えません」 実際ここしばらく、農作物の収量は全世界で増え続けている。 米国農務省が発表したデータでも、2000年度に18. 5億トンだった世界の穀物生産量が、2019年度には26. 6億トンまで増えた。 もちろん農耕技術や肥料、農薬などの進歩も大きいとはいえ、大気に増え続けるCO2がかなり効いていると考えてもおかしくはない。 北京大学の朱再春ほか31人が2016年4月の『ネイチャー・クライメート・チェンジ』誌に出した論文によると、1982~2012年の32年間に及ぶ衛星観測の結果、「地球全体で植物の量は10%ほど増え」、「緑を増やした要因のうち、大気に増えるCO2がほぼ7割と推定される」という。 植物にとっては、CO2をエネルギーに変えているのでCO2は大切なエネルギー源なんですね。 地球の大気中の二酸化炭素濃度は、昔はもっと多く、ここ10億年で 1000分の1に減少しています。 このまま減り続けたら植物が生きられないという理屈もなり立ちます。 もう一人別科学者の意見もご紹介します。 中部大学 武田邦彦教授の意見です。 地球温暖化詐欺_武田邦彦 地球温暖化の不都合な真実 温暖化対策は、竹やりでB29爆撃機に立ち向かうようなもの 日本政府は今後 100兆円を温暖化対策に使っても 効果は微々たるものです。 日本政府は温暖化対策の名目で現在、国税・地方税などもろもろ合わせて 年間5兆円以上も使っているといいます。 渡辺教授は言います。 「 CO2地球温暖化説は、妄想やファンタジーです。 研究者の内輪話なら何も言いません。 けれど、CO2削減策だと称し、京都議定書時代の2006年から、パリ協定時代の2030年へと至る25年間に、日本は 100兆円も使うことになるのです。 その100兆円には、2012年の民主党政権が導入した『再生可能エネルギー発電促進賦課金』が40兆~50兆円ほど含まれます。 家庭が払う電気料金の約1割に上り、昨年の実績だと年2兆8000億円に上りました」 「世界の3. 5%しかCO2を出さない日本が、人間活動による21. 9%を減らした場合、0. 219という計算から、たったの 0. むろん、気温上昇の大部分が都市化や自然変動のせいなら、その0. 「 要するに温暖化対策は、竹やりでB29爆撃機に立ち向かうようなもの。 いや、それだけなら笑い話で済みますが、巨費を防災や感染症対策など大事な用途に回せなくなるわけだから、勢い余って竹やりで戦友を刺し殺すような自滅行為、というのが素顔ですね」 と渡辺教授は指摘します。 今のところ、アメリカ、中国は、温暖化対策を行いません。 日本が国家破産までして頑張っても温暖化問題は効果なしという所でしょうか。 ここで、ナオミ・ザイプトの主張です。 彼女は、「パニックになってほしくありません。 考えてほしいです。 」と言っています。 いま、日本人は、異常なほどの予算を温暖化対策に使おうとしています。 日本人は、 静かなパニックに陥っているかもしれません。 まとめ 今回は、「地球温暖化懐疑論とナオミ・ザイプトの「反グレタ」論」という内容でお送りしました。 最後まで読んでいただきありがとうございました。 なお関連記事もご覧ください。 「」 「」.

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