難民すれ。 難民問題の解決についてどうすべきだと思いますか?

テレワーク運動不足、ジム難民はどうすればいい? 旧ソ連式トレーニングの発想なら閉鎖環境下でも身体を鍛えられる!

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そんな「リトル・ヤンゴン」に一軒の小さなレストランがある。 店の名前は「Swe Myanmar(スィゥ・ミャンマー)」。 店主のタンスエさんと妻のタンタンさんが明るい笑顔で出迎えてくれた。 実はミャンマー料理で一般的に使われる調味料・ナンプラーが大の苦手な私。 「ナンプラーを使っていないメニューはありますか」と申し訳なく尋ねると、タンスエさんが混ぜご飯に鶏肉を乗せた料理「ダンパオ」をおすすめしてくれた。 鶏肉がほろほろと柔らかく、優しい味。 「どう、美味しい?食べれた?」。 タ スエさんの優しい笑顔に、また絶対足を運ぼうと誓った。 タンスエさんは、ミャンマーの軍事独裁政権から逃れてきた難民だ。 今はこの街で、妻と娘・息子の家族4人で暮らす。 日本にやってきて、まもなく30年が経とうとしている。 軍事独裁政権から逃げて… 1989年12月、凍えるような寒さの夜だった。 タンスエさんが日本にやってきて約1週間。 持参した1000ドルは底をつき、住む場所も食べる物もなかった。 「これで駄目だったら国に戻るしかない」。 日本で働いているという、名前だけ知っているミャンマー人に助けを求め、彼の家の前で明け方まで体を震わせながら待ち続けた。 ミャンマーでは1962年、軍によるクーデターが勃発し、軍事独裁政権が誕生した。 その後、たとえ家族や友人の間でも、政権を批判するような発言をすれば密告・逮捕されるような時代が続いた。 1988年、若者を中心に、自由を求める民主化運動が起こった。 当時大学の教員をしていたタンスエさんもこの運動に参加。 しかし政府は運動を激しく弾圧し、参加した人は次々と牢獄に入れられた。 「このままでは自分も捕まる」。 身の危険を感じたタンスエさんは、海外に逃げる決意をした。 当時ミャンマーのパスポートで渡航できる国はわずかで、たまたま日本大使館に勤めていた友人の協力で、日本のビザを取得することができた。 訪ねて待っていたミャンマー人が帰ってきた。 残業で帰りがこんな時間になってしまったのだという。 藁にもすがる思いで事情を話すと、外国人専用の宿泊所と日雇いの仕事を紹介してもらうことができた。 宿泊所でベッドに入った夜、日本に来てから初めて、安心して眠りについた。 日雇いで働き始めてしばらくたったある日、日雇い先の建築会社の社長と話す機会があった。 この出会いが、先の見えなかったタンスエさんの生活を救う。 社長はタンスエさんの身の上話を聞くと、自分の会社で雇うことを決め、借家を用意してくれた。 その上、タンスエさんが妻・タンタンさんを日本に呼び寄せる際の身元保証人にもなってくれた。 「自分は本当にラッキーだと思う」。 タンスエさんはそう話す。 タンスエさん夫婦は1997年に難民として認められた。 2010年には、ミャンマーで軍事政権が終わりを迎えたことから、一家で母国に戻ろうとした。 しかし、希望は叶わなかった。 依然として身の危険があることがわかり、直前で帰還を断念をせざる得なかったのだ。 このときすでに以前の勤め先を退職してしまっていたため、生計を立てるためにレストランを開くことにした。 それが「スィゥ・ミャンマー」だ。 「嘘難民」と言われた悲しみと日本への感謝 日本では2018年、1万493人の難民申請があったが、認定されたのはわずか42人(0. 先進国の中でも、最低レベルの認定率だ。 「君たちは難民じゃない。 嘘をついて、働くために日本に来たんでしょう」。 タンスエさんは、難民申請をしたときに入管の担当者からそう言われたことが忘れられない。 難民とはそもそも、政治的な迫害や武力紛争、人権侵害などを逃れるために他国に庇護を求める人々。 申請者が本当に難民かどうかの審査が難しいのも事実だ。 タンスエさんは「難民ではないが、豊かな日本で暮らしたいために難民申請をする人もいる」と理解をしつつも、「帰りたくても帰れない」自分の状況をなかなか理解してもらえなかったことに傷付いたという。 「ミャンマーに帰っても私は『ブラックリスト』です。 捕まる可能性は高いし、誰も自分とは関わろうとしない。 社会から隔離される存在なんです」と難民の現実を語る。 「難民認定されないと、母国に帰るしかない。 帰らなければ入管に収容されます。 収容所で数年過ごして、それでもやっぱり母国に帰るより収容所にいたいと願う人がいるんです。 その意味わかりますか…?」タンスエさんは言う。 それが意味することとはつまり、母国ではそれより酷い運命が待ち受けていることだ。 「入管は、彼らが帰りたがらない『意味』をもう少し理解してもいいんじゃないかと思うんです」 タンスエさんは、難民認定のハードルを下げるべきだと話す。 一方で、「今、家族と共に安心して暮らせていること」は日本のお陰だと感謝する。 見ず知らずの外国人の自分を救ってくれた建築会社の社長や、難民申請に尽力してくれた弁護士など、多くの日本人に助けられここまできた。 気づけば人生の半分以上を日本で暮らすタンスエさん。 それでも 母国・ミャンマーに対する想いは変わらない。 いつかミャンマーに戻り、国の自由と発展に貢献したいと願う。 「この30年間ずっとミャンマーの自由のために闘ってきました」。 難民として辛く悔しい経験も沢山したが、母国の自由のために人生を捧げてきたことに悔いはない。

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痩せるためには何をすればいいの?ダイエット難民の皆様へ…

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少数の難民認定に対し急増する難民申請数 ・難民申請数の推移 ・難民認定者数の推移 法務省が公開するデータによると、ここ9年(2009~2017年)の難民認定は平均で30人弱。 その一方で、 難民申請者数の平均は6,000人を超えます。 しかも、2017年は19,628人にもなります。 この数は2012年の10倍にあたり、ここ2年ほどで急増しています。 難民申請者の目的は日本での就労 多くの外国人にとって、経済的に豊か、あるいは特定の分野で技術的に優れた日本での就労はまだまだ魅力的なもの。 しかし、閉鎖的な日本で就労するための資格を得るためには…• ハードルの高い永住者や高度人材(日本語能力や特定の分野での技術・知識の高さを要する)になる• ハードルは低いが制限の多い技能実習生(職場を変えられない)や留学生(週に28時間という労働時間の制限)になる といった両極端な選択しかありません。 そんな中、難民申請をするだけで、 制限なしに職業選択もできるのが難民ビザという方法です。 この難民ビザがアジアを中心に拡がっているのです。 難民ビザが拡がる背景 深刻な人手不足に悩まされる日本。 現在、120万人の人手不足、2030年にはさらに300万人の労働力がいなくなると言われています。 「働く人がいない」という理由で倒産・廃業に追い込まれる企業もあるほどです。 いまや人手不足は都市部から地方まで、あらゆる産業に拡大しています。 そんな 日本の企業と、日本で働きたい外国人を結ぶのが難民ビザなのです。 働きたい外国人がいて、受け入れたい企業がある。 現行の制度で、この関係の橋渡しをするのが、難民ビザしかないのです。 難民ビザの外国人を派遣する会社も 外国人でもいいから働き手が欲しい企業がたくさんある現状ですから、そんなニーズを満たす派遣・紹介・仲介する企業も登場しています。 難民ビザを取得する流れ まず、観光客として訪日します。 そして、すぐに難民申請をします。 難民申請をすると、結果が出るまでに時間がかかるのですが、 現在の日本の制度では、 結果が出るまで生活のために働くことが認められています。 また、仮に難民と認められなくても再申請すれば、また働けるようになります。 この方法を使えば、平均で2年半ほどは日本で働けます。 NHKクローズアップ現代の取材によると、難民申請中の在留資格は「特定活動」と思われます。 で「特定活動」が9位にランクインしており、その数が64,776にもなる理由が理解できます。 この制度の抜け穴とも言うべき難民ビザによる就労手段が、SNSなどを使ってアジアに広がっています。 難民申請者の国籍ランキング TOP10 2017年の難民申請者の国籍ランキング上位10ヶ国です。 本来、難民が多いのは、シリアなど紛争の多い国や・地域です。 しかし、日本に難民申請しているのは東南アジアの国ばかりで、 ベトナムなど経済成長著しい国からの難民申請も多いです。 順位 国籍 人数 1位 フィリピン 4,895 2位 ベトナム 3,116 3位 スリランカ 2,226 4位 インドネシア 2,038 5位 ネパール 1,451 6位 トルコ 1,195 7位 ミャンマー 962 8位 カンボジア 772 9位 インド 601 10位 パキスタン 469 どんな理由で難民申請をしているのか 入国管理局によると…• 借金の返済ができずに迫害される• 友人とのいさかいにより殺害される• 不倫をして暴行や脅迫をうける など、本来の難民の定義に当たらない理由がほとんどです。 技能実習生が難民ビザに走るケースも 在留期限が満了になった技能実習生が、帰国せずに難民申請をするケースも増えています。 その背景に…• 技能実習中は給料が低い• 技能実習中は会社を変えられない などの理由が考えられます。 難民ビザに対する政府の対応 本来の趣旨から逸脱した難民申請に対し、入国管理局でも運用の見直しをしました。 難民申請から2ヶ月以内に簡単な審査を行い「明らかに難民ではないと思われる場合は、就労も滞在も認めない」という対応を開始しました。 この運用見直しの結果、2018年の1~3月の難民申請数が前年同月比で13パーセント減りました。 とは言え、日本にもニーズがあるから成立してしまうのが難民ビザ。 これを補うため、2018年の6月にの検討が発表されました。 いよいよ「共に生きる」ときが来ている 現代日本において、これからの日本において、外国人の労働力というのはとても重要なものです。 頼っているのに、支えられているのに「難民」なんて言葉を使わざるを得ない現在の制度のあり方には違和感を覚えます。 家族の帯同が認められるにも、高いハードルを要求されます。 今、私たちが住んでいる住宅も、食べているものも、外国人たちの働きに支えられるいるのです。 いよいよ、日本を選んでくれる外国人たちに対し、単に労働者としてではなく 「共に生きる家族」という姿勢を見せる時が来ているのではないでしょうか。 出典: ・ ・ ・.

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日本も難民を受け入れるべき?受け入れ体制の問題点やメリットって?

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法務省による2019年の難民認定者数等の発表をうけて 本日、法務省より2019年の難民認定数は44名と発表されました。 しかし、 日本でこれを担っている出入国在留管理庁(以下、入管庁)の審査には多くの問題があり、送還に深刻な危険を伴う人にも滞在を認めない判断が下され、結果としてこのような少ない難民認定数に留まっています。 審査では、難民が危険に直面する国へ送り返されることがないよう、本人の供述や出身国の情勢などから迫害のおそれを適切に評価することが求められますが、入管庁の評価には、次のような傾向が多く見られます。 迫害のおそれを裏付ける「客観的な証拠」が過度に重視され、提出できないと難民認定は難しくなります。 例えば、政権批判をしたことで逮捕・拷問された場合、逮捕状等が証拠になりますが、適切な手続きを経て逮捕する国ばかりではないことや、証拠を持ち出すことが極めて危険であることを考慮すれば、証拠を提出できない可能性は十分に考えられます。 また、証拠を提出しても「証拠価値がない」とされる場合もあり、その判断基準は明らかにされていません。 例えば、女性の権利を守る活動をやめるよう命じられ、従わなかったため、警察から性的暴行を受けて逃げ出したエチオピア出身の女性は、証拠として、女性協会の会員証、出頭要請書、指名手配書を提出しましたが、証拠価値がないとされ、難民不認定となりました。 この入管庁の判断の是非を争う裁判では、それらの証拠が本物と評価され、難民不認定処分は取り消されました。 この勝訴によって女性は難民認定され、送還を免れましたが、このように弁護士を立てて数年におよぶ裁判を闘える人はごく一握りです。 多くの人は収容・送還の危険に怯える暮らしを続けることになります。 本人の供述の評価にも問題があります。 例えば、目の前で家族が暴行・殺害されたケースでは、体のどこがどのように傷ついていたか詳細な説明を求められ、数時間に及ぶ数回の面接で若干でも異なる描写をすれば、一貫性なしと評価されるなど、心の傷が供述の内容に影響しうることへの理解に欠けています。 難民の審査にあたって、難民の置かれた特殊な状況による困難を鑑みて、 証拠による裏づけはあまりに厳格に求めてはならないことや、精神状態を考慮する必要性は、いずれも国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が各国に向けて発行している『難民認定基準ハンドブック』で注意喚起されているポイントです。 このほかにも、 供述が録音されず、入管庁職員が作成した調書が正確か確認することが困難である点や、一次審査の面接に代理人の同席が認められない点など、手続きの公正さに問題があります。 これらの課題を残して難民を適切に保護することはできません。 難民認定数がわずか44名という結果は、本来速やかに難民として滞在を許可されるべき人も不認定としていることを意味します。 法務省の「第5次出入国管理基本計画(2015年)」には、この制度によって保護する対象を明確にし、透明性を向上させることで、難民の適正かつ迅速な庇護を推進すると書かれていますが、未だに前述の通りの水準です。 命に関わる重大な審査の問題点が認識されながら、改善されない状況が長年続いています。 難民支援協会を含め、弁護士や研究者もこれらの問題を指摘し続けていますが、大きな改善は見られていません。 さらに、法務省は現在「収容・送還に関する専門部会」において、在留資格を持たない人の送還を円滑に進めるため、送還に抵抗する人(送還忌避者)に罰則をもうけたり、難民申請中の人も送還できるようになる法改正を検討しています。 保護すべき難民を確実に保護できていない現状を省みることなく、このような法改正が行われれば、難民を迫害の待ち受ける国へ送り返してしまう危険性がこれまで以上に高まります。 入管庁が適切な難民認定に向けた取り組みを進めるよう、いま以上に働きかけ、難民保護を目的とする制度を根幹から揺るがす法改正を防ぐには、多くの方に関心を持っていただくことが重要な後押しになります。 今春にも報告がまとめられる予定の「収容・送還に関する専門部会」の動向を含め、引き続き、注視いただければ幸いです。 日本にも、内戦が9年続くシリアのみならず、40万人以上が避難を余儀なくされているカメルーンの最も危険な地域や、コンゴ民主共和国の極めて深刻な状況が続く地域など多くの国から、保護を求めてたどりつく人がいます。 難民支援協会は、入管庁への働きかけをはじめ、そうした人たちを守るための様々な活動を今後もあきらめずに続けていきます。 (2020年3月27日掲載).

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