相続 税 二 割 加算。 相続税額の2割加算とは/2割加算の対象となる人とならない人

相続税の2割加算の対象者を確認しよう

相続 税 二 割 加算

子供のいない方が亡くなった場合には、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人となります。 まだ両親が健在であれば、両親が相続人ですが 兄弟姉妹が財産を相続した場合には、上記でお伝えした通り、相続税は2割加算となってしまいましたね。 ここで考えていただきたいのは、亡くなった方と、その兄弟姉妹の年齢です。 例えば、80歳の方が亡くなってしまった場合、その兄弟姉妹の年齢は何歳くらいだと思いますでしょうか? おそらく80歳前後の年齢に集中すると思います。 大きな年の差のある兄弟姉妹の方もたくさんいらっしゃいますが そうすると、高齢な兄弟姉妹の間で相続がおきた場合、財産を相続したあとに、すぐにその財産を取得した方に相続が発生する危険性があります。 せっかく一度、2割加算された相続税を払って相続した財産に、また相続税を支払わなければ、次の代に財産を相続させることはできないのです。 それであれば初めから遺言書に「甥と姪に財産を残す」と書いておけば、本来の相続人である兄弟姉妹を飛ばして、甥や姪に財産を残すことが可能です。 兄弟姉妹に財産を残す場合にも、甥や姪に財産を残す場合にも、どっちにしろ相続税は2割加算です。 それであれば、初めから甥や姪に残してあげた方が、税金のことだけ考えると有利になる可能性は高いと言えます。 図に表すとこのような感じです。 子供のいないご夫婦が、甥や姪を養子にとって相続対策をしたい、という相談をよく受けます。 甥や姪を養子にとった場合、その甥や姪は2割加算にはなりません。 お! だったらそれが一番お得じゃないか? と思いきや、そうとも言い切れません。 むしろ、 相続税が跳ね上がる可能性があるので注意が必要です!! その理由はというと、子供のいない方が養子縁組をすると、 相続人の人数が減ってしまう可能性が高いからです。 本来、子供のいない方の相続人は、配偶者と兄弟姉妹です。 その兄弟姉妹の中に、既に亡くなっている人がいれば、その甥や姪も相続人になります。 そのことから、相続人の人数は多くなる可能性が高いのです。 それが、養子縁組をすると、相続人は配偶者と養子になります。 その結果、養子縁組をする前にはたくさんいた相続人が、養子縁組をすると相続人の人数が減ってしまう。 相続税の計算は、相続人が多ければ多いほど税額が下がるという特性があります。 逆を言えば、相続人の人数が減ると、相続税は跳ね上がるという特性があるのです。

次の

相続税が2割加算されるケースとは?

相続 税 二 割 加算

相続税の計算はかなり複雑で、一般の人には分かりづらくなっています。 計算上様々な工夫が必要になることが一因であり、その中には「 相続税額の2割加算」という独特のルールもあります。 あまり聞いたことの無い人も多いと思いますが、これも相続税額を大きく左右するものです。 今回は相続税額の2割加算制度について解説していきます。 目次 1.相続税額の2割加算とは? 相続税額の2割加算というのは、文字通り相続税額が2割増しになってしまうというもので、では大きなダメージとなってしまうものです。 相続税の計算ではまず課税価格を計算をし、それから相続税の総額を計算し、最後に各人の相続税額を計算するという段階を踏みます。 2割加算されるのはこのうち最後の 各人の税額を算出する段階です。 ある一定の相続人について、この者が被相続人とそれほど関係が深くない場合、多額の遺産を承継できることは偶然性が強いとみて、偶然から生まれる利益には少し多めの税金をかけていこう、という国側有利のルールとなっています。 2.2割加算される人、されない人 まず2割加算されない人は、被相続人と関係が深い「配偶者」及び「被相続人の一親等の血族(代襲相続人含む)」です。 つまりこれら以外の者の相続税に2割加算がされるということになります。 以下で具体的に見てみましょう。 2割加算されない人 夫、妻、父母、子、代襲相続人となる孫 2割加算される人 兄弟姉妹、おい、めい、祖父母、代襲相続人でない孫、被相続人の養子となった孫(代襲相続人となる場合は除く)、を貰う友人など 親と子は一親等、兄弟姉妹や孫は二親等、おい、めいは三親等となりますが、扱いが難しいのが「孫」です。 孫は二親等ですから原則として2割加算の対象です。 しかし代襲相続人となることも多く、またなどを狙って養子縁組の対象になることもあります。 被相続人との関係によって、2割加算されるかされないかが決まります。 ただし、もしその孫養子の親が相続時にすでに死亡していて代襲相続人となる場合は、2割加算の対象から外れることができます。 「孫に財産を残したい」という要望は多くの方が持っていますが、 原則でいけば孫は2割加算の対象になることには留意しておく必要があります。 代襲相続人となれば加算の対象外にできますが、代襲相続人となれるかどうかはその親(被相続人から見て子)がいつ亡くなるかという自然偶発的な要素に左右されるので確実性は相当低くなります。 これは孫を養子にした場合も、例外的に2割加算の対象にされてしまうので同様です。 孫に財産を渡すことを目的にするならば、ケースによっては生前贈与などを上手く考えて工夫する方が良いこともあります。 4.2割加算の計算方法の具体例 ではここで簡単な例を挙げてみましょう。 相続税の総額を計算する為、一旦、法定相続分に従って相続したとして仮の計算をします。 AとBは同じ子としての扱いですからそれぞれ二分の一、2,900万円ずつの取り分となり、これに対応する相続税率は15%、控除額が50万円です。 従ってそれぞれ385万円、二人合わせた相続税の総額が770万円ということになります。 次に各人の相続税額を割り出す工程に入りますが、実際の相続割合も法定相続分通りの取り分だったとします。 しかし孫養子Bの方は同じ計算で算出した385万円に2割が加算されますから77万円が加算されて462万円が個人負担分の相続税額となります。 ポイントとしてはこのように実際の取り分が同じであっても一方の相続税の負担が重くなるということ、そして家族全員の負担として見た場合もその分余計に税金がかかることです。 家族全員分として、Aの385万円とBの462万円で、二人合わせた総額は847万円となります。 5.まとめ 今回は 相続税額の2割加算の仕組みについて見てきました。 被相続人と関係が濃い配偶者と一親等以内の血族(代襲相続人含む)以外の者は、相続税の個人負担額に2割も加算されてしまうというものですからなかなか負担が大きいものです。 問題となりやすのが孫の扱いで、 孫養子がいた場合は代襲相続人にならない限り、「子」扱いであっても例外として2割加算の対象になることは覚えておきましょう。 孫に財産を譲ることを検討するならば、生前贈与などで安全に負担なく財産を移転することも可能です。 早めに税理士などに相談して有効な対策を取るようにしてください。 相続の相談コラム監修 日本クレアス税理士法人 執行役員 税理士 中川義敬 2007年 税理士登録 )、2009年に日本クレアス税理士法人入社。 東証一部上場企業から中小企業・医院の税務相談、税務申告対応、医院開業コンサルティング、組織再編コンサルティング、相続・事業承継コンサルティング、経理アウトソーシング決算早期化等に従事。 事業承継・相続対策などのご相談に関しては、個々の状況に合わせた対応により「円滑な事業承継」、「争続にならない相続」のアドバイスを行う税理士として定評がある。 () ・執筆実績:「預貯金債券の仮払い制度」「贈与税の配偶者控除の改正」等 ・セミナー実績:「クリニックの為の医院経営セミナー~クリニックの相続税・事業承継対策・承継で発生する税務のポイント」「事業承継対策セミナー~事業承継に必要な自己株式対策とは~」等多数.

次の

相続税が2割加算されるケースとは?

相続 税 二 割 加算

【Question】 祖父が亡くなりましたが、本来ならば相続人となるはずであった父のほうが先に亡くなっているため、孫である私が父を代襲して相続人になりました。 孫は相続税が2割増しだと聞いたことがあるのですが、私のようなケースでも2割増しになってしまうのでしょうか。 【Answer】 孫や曾孫のことを直系卑属(ちょっけいひぞく)と言います。 被相続人の孫や曾孫、つまり直系卑属が によって相続人となる場合には、2割加算の対象ではありません。 【Reference】 代襲相続人でない孫は、相続税が2割増し 相続や ( を含む)によって被相続人の遺産を取得した人が、 次のような人に 該当しない場合には、その人の相続税額(各種税額控除前の税額)に 2割増しした額が相続税額となります(相続税法18条)。 1) 一親等の血族・・・子、父母 2) 代襲して相続人となった被相続人の直系卑属・・・代襲相続人となった孫・曾孫 3) 配偶者 通常、孫は相続人に当たりません。 しかし、本来は相続人であったはずの子のほうが被相続人よりも先に亡くなっている場合には、孫が相続人として登場します。 つまり です。 孫が代襲相続人になるのは、親が先に亡くなってしまったという特殊事情によるわけですから、相続税額の割増しをしたら気の毒です。 そこで、孫が親を代襲して相続人となる場合には、2割加算する必要はありません。 孫が相続税を2割加算されるケースとは 代襲相続以外にも、孫に相続税がかかりうるケースがあります。 それは次のようなケースです。 a)孫が、被相続人から遺贈や死因贈与を受けた場合( ) b)孫が祖父母から生前贈与を受けていたが、その後3年以内に贈与者である祖父母が死亡した場合( ) c)孫が祖父母から相続時精算課税制度による生前贈与を受けていた場合(2015年1月1日以降は孫への贈与に適用拡大) d)孫が被相続人の養子になっている場合( 孫養子) このようなケースは、先に述べた代襲相続のケースと違って「やむを得ず相続税を納める立場になった」わけではありません。 そのため、残念ながらお目こぼしは無く、相続税額を2割加算して納付しなければなりません。 なお、d)の孫養子は、縁組によって法律上は「一親等の血族」に当たるので2割加算にならないと誤解しがちです。 しかし、相続税法18条2項という条文で、 「一親等の血族」には、被相続人の直系卑属である者であって、その被相続人の養子となっている者は含まない、とされています。 相続税の基礎控除を増やすために孫を養子にするケースがある( )ので、このような場合には2割加算を免除しない、とされているのです。 きょうだい、おい・めいは、2割加算される 被相続人に子がおらず、直系尊属もいない場合には、被相続人の兄弟姉妹が第三順位の相続人として、被相続人の配偶者とともに相続人になります( )。 兄弟姉妹が被相続人よりも先に死亡している場合には、その子(被相続人から見て、おい・めい)が相続人の地位を代襲します。 この場合には、兄弟姉妹・おい・めいの相続税は、必ず2割加算になります。

次の