緊急避妊薬 市販。 緊急避妊薬(アフターピル)市販薬化の是非 日本での薬剤師の立ち位置は?

世界に逆行する「緊急避妊薬」の議論 米国には自販機のある大学も

緊急避妊薬 市販

緊急避妊薬とはどんな薬なのか コンドームの破損や脱落、あるいは強姦被害といった無防備な性交の後でも、緊急避妊薬(商品名:ノルレボ)を服用することで妊娠の可能性を大きく下げることができます。 ノルレボは、性交から72時間(できれば12時間)以内に服用します。 現在、緊急避妊薬は市販されておらず、医師から処方してもらう必要があります。 価格は病院によって異なり、15000円~20000円の場合が多いようです。 価格に抵抗がある場合、従来の避妊薬(ヤッペ法)など他の選択肢もあります。 今年の2月には、が行われています。 購入者の経済的な負担が軽くなることが期待されます。 ノルレボの副作用の可能性は高くなく、過度に心配する必要はありません。 ただし、妊娠初期・中期に服用することで女性胎児外性器の男性化、男性胎児の女性化が起こる可能性があり、安易な服用は勧められません。 臨床試験で確認されたノルレボの妊娠阻止率は81%です。 使用は緊急時に限られ、通常の避妊方法として服用してはいけません。 短期間に何度も服用すると、避妊効果は低下します。 効果的な普段の避妊方法に関しては、産婦人科医などの医療従事者に相談してください。 現在の避妊方法が適切であるかどうかについても、相談することができます。 もし緊急避妊薬を必要とする理由が、強制的あるいは自らの意思に反する性交によるものであった場合、相談・支援のための機関を利用してください。 プライバシーに十分に配慮した上で、適切な支援を受けることができます。 どこで手に入るのか? 緊急避妊薬は通常、産婦人科医から処方されますが、内科など他科の医師が処方することも可能です。 休日診療所や休日当番医で処方している場合もあります。 在庫がない場合でも、発注し入荷することは可能です。 もしあなたが緊急避妊薬を必要とするとき、当然のことですが、あなたには緊急避妊薬を求める権利があり、があります。 どうしても、72時間以内に医療機関にアクセスすることが困難である場合、があります。 スマートフォンでやり取りした上で、宅配便で薬を届ける方法です。 しかし、厚労省は、「原則として初診は対面診療」などとして、緊急避妊薬に関するオンライン診療は認めない方針であるようです。 また、このクリニックが採用する緊急避妊薬は個人輸入された医薬品であるため、万が一健康被害が出たとしても、副作用被害救済制度の対象外であるなど、して下さい。 このほか、インターネット上には緊急避妊薬を販売するといったサイトが多く見られますが、この購入方法はお勧めしません。 性に関する薬は、医療従事者に相談せず購入したいとのニーズがあり、偽造医薬品などのターゲットとなります。 バイアグラ(勃起改善薬)の個人輸入に関して実施された調査では、でした。 緊急避妊薬に偽造医薬品や粗悪品が紛れ込んでいても何ら不思議ではありません。 厚労省会議でどんな議論がなされたのか 緊急避妊薬の市販薬化が議論された際の資料と議事録は公開されています。 関心のある方は下記のリンクから、ぜひご覧ください。 、 会議では、以下のような意見がありました。 妊娠阻止率は100%ではなく80%程度であり、正に排卵しているときに来られた方は、実は妊娠を阻止できないのです。 産婦人科では同意書をとって処方しているような薬です。 市販薬になれば、一般の方が誤解するのではと危惧します。 しかし、そのことを周知することは非常に難しいと思います。 欧米では20代の90%以上が経口避妊薬を使用している状況にあり、避妊薬に慣れているのです。 ある程度避妊に失敗することもあるだろうということも体感しています。 (国立国際医療研究センター病院副院長) 薬剤師が厳格に管理すべきとの意見もありますが、市販薬のネット販売を認める日本の現状では不十分だと思います。 緊急の避妊であり、常用を防ぐための仕組みがありません。 医療機関であれば薬の交付時に適切な性教育を行うこともできますが、市販薬になってしまいますと、その機会を奪うことになります。 要指導医薬品は薬剤師による対面販売を要し、ネット販売不可。 第1類以下はネット販売可)。 何とか新たな仕組みを検討していただきたいと思っております。 それができないのであれば、現状としては難しいのではないかと思っております。 (日本薬剤師会) 薬剤師の意見はどうか 市販薬化の見送りに対し、多くの薬剤師は反発しました。 専門メディアやSNS、ブログには 「薬剤師の職責・能力の否定であり容認できない」といった意見が多数見られます。 皆さんもご存じのように、日本は薬剤師の存在意義を重視しない国です。 日本は先進国の中で「医薬分業(病院と薬局とを分離し独立性を担保する)」が徹底されない唯一の国であり、市販薬の99%以上は薬剤師の関与を必要とせずに販売されています。 こうした日本の医療文化を支えてきたロジックは、 「医療用医薬品は医師が安全を担保しており、薬剤師の存在は必須ではない」 「市販薬は病院を受診せずに買えるのだから安全であり、情報は説明書で十分」 といったものです。 この理解には多くの薬剤師が呆れ、批判していますが、厚労省での議論の前提として、また「有識者」と呼ばれる人たちの理解、世間の常識としても広く共有されています。 日本薬剤師会も現状に強く抗議することはないようです。 こういった状況から、多くの薬剤師は「存在意義を認められ、役割を果たす」ことを強く望んでいます。 もし「緊急避妊薬を販売するためには、10時間のweb講座の受講が必要」との決定があれば多くの薬剤師が受講するでしょう。 会議で指摘された「薬剤師の能力不足・教育」は問題にはならないと思われます。 医師の権威・パターナリズムへの反発と市販薬化 緊急避妊薬を市販薬化する目的として、「医師の権威・パターナリズムからの解放」といった面もあるかもしれません。 緊急避妊薬の市販薬化を求める声の中には、「医師から心ないことを言われた」「説教をされる」とする意見が少なくありません。 確かに、医師の言葉づかいや態度は様々です。 コミュニケーション技術を改善すべきとの意見もありますが、解決しづらい問題でもあります。 人格やキャラクターは様々であり、伝えたいメッセージも持っています。 性に関する話題はデリケートで、コミュニケーションに伴う抵抗感は生じやすいものです。 購入者(患者)が医師に権威やパターナリズムを感じ、権利が尊重されていない、失礼だと考えた際、それに反論することは多くの人にとって簡単ではないかもしれません。 しかし、パターナリズムを嫌う一方で、(未成年者や学生、若年者ばかりでなく)皆が医師とのコミュニケーションや摩擦を避けてしまえば、それに代わる新たな関係性を模索することも叶わず、産婦人科を受診しづらい文化も変わりようがありません。 コミュニケーションは面倒ですが、望ましい医療あるいは医師は、ネットやメディアの中に存在するのではありません。 生活圏の中で関係性を構築し、皆で文化を醸成する手間を避けて通ることはできません。 パターナリズムからの解放は重要な課題です。 ただそれは、余計なコミュニケーションや摩擦なしに緊急避妊薬を入手することで実現するものではなく、市場が解決してくれる問題ではないと私は思います。 海外の緊急避妊薬と薬局 「緊急避妊薬を販売するためには、薬剤師が十分な知識を持つ必要がある」という会議の意見と、「病院にかかることなく自由に購入できる薬であり、安全なはずだ」といった現状の国民的な認識は、残念ながら全く正反対です。 はたして日本人は、これまでの認識を捨て、「使い方によっては安全ではなく、説明書に記載しきれない情報を薬剤師とやり取りすべき市販薬」が登場することを求めているのでしょうか? また厚労省や医師会・薬剤師会はそうした国民的理解を促す制度設計や呼びかけについて、一貫した姿勢で臨めるのでしょうか。 私は懐疑的です。 この状況を放置したまま市販薬化を実現したところで、説明書に記載された内容の一部を購入者に伝えることしかできない事例が頻発するでしょう。 それは、過去に市販薬化した医薬品について実際に今、です(オメプラゾール等のプロトンポンプ阻害薬に関する議論を参照してください)。 緊急避妊薬の問題に熱心に取り組まれている産婦人科医の北村邦夫氏が、イギリスの薬局で緊急避妊薬を購入しようとした際のエピソードについて語っています。 薬剤師からは「男性には売れない」と断られ、名刺を見せたうえで「日本に緊急避妊薬を導入するため調査研究をしている」と伝えてもダメだったとのことでした。 同行していた女性と共に再度訪れたことで、やっと購入できたものの、その際には15分ほどの説明(カウンセリング)があったそうです。 このエピソードは「薬剤師は役割を担うことができる(市販薬化は可能)」との観点から語られたものですが、こうした薬剤師の姿勢は、日本の消費者が薬剤師としてイメージする姿、(そして特に)緊急避妊薬の市販薬化で期待する対応とは異なるのではと感じます。 日本の薬事政策は、(諸外国の事例を参照し、また多くの有識者が議論に参加してきたにも関わらず)「薬剤師は役割を担わない(担う必要がない)」との従来の認識を追認してきました。 強い口調で主張し、政治力も併せ持つ医師会への忖度から、誰もが逃れることはできませんでしたし、「国民のニーズ」「消費者のニーズ」といった言葉を持ち出すことで、自らが批判されることを避けてきた面もあるのだろうと思います。 多くの女性が経口避妊薬(ピル)の利用に抵抗がなく、また圧力を感じることなく医師を受診する、薬局薬剤師も患者(購入者)に忌憚なく助言・介入する海外の状況は、日本とはずいぶんかけ離れています。 【後編】 【高橋 秀和(たかはし ひでかず)】薬剤師 1997年、神戸学院大学卒。 病院、薬局、厚生労働省勤務を経て2006年より現職。 医療・薬事・医薬品利用についてメディア等で記事の監修や執筆をしている。 ツイッターはこちら().

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避妊の方法は

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避妊に失敗した際に妊娠率を下げる飲み薬「アフター」は、アメリカやフランスなど19カ国では薬局で簡単に買える。 だが日本では、医師の処方箋が必要であるうえ、日本産婦人科医会は市販化に反対している。 つまり、性行為が子どもを作るための行為である以上、妊娠を望まないのであれば避妊するしかない。 避妊に失敗したら、妊娠率を限りなくゼロに近くしてくれる緊急避妊薬を早急に内服し、それでも妊娠してしまったら、子どもを作るための行為をしたのだから仕方がない。 そう言い切ってしまう私は、冷たいのだろうか。 昨今、緊急避妊薬をめぐる議論が盛んになっている。 だが、日本における議論は世界や時代の流れから逆行していると言わざるを得ない。 先進国を含む世界19カ国では緊急避妊薬はすでに市販化されており、76カ国では処方箋がなくても薬剤師を通じて購入することができる。 だが、日本では、医師の処方箋なしに緊急避妊薬を手に入れることはできないのが現状だ(International Consortium for Emergency Contraception「EC Status and Availability Countries with non-prescription access to EC」より)。 具体的には、性交渉後3日以内、ないしは5日以内に内服しないと効果が期待できない薬である。 妊娠を望んでいないにもかかわらず避妊に失敗してしまったときや、そもそも避妊をしていなかった際に、緊急的な手段として翌朝に内服されることが多いことから、モーニングアフターピルやアフターピルとも呼ばれている。 写真はイメージです(写真=iStock. com/kieferpix) なんと、米国では、自販機で緊急避妊薬や避妊具などの販売を開始し始めた大学がある。 大学のキャンパスにある健康センターで緊急避妊薬や妊娠検査薬などを購入することができるものの、夜遅くの時間や週末には開いておらず、手に入れることができない。 そこでキャンパス内に置かれたのが、緊急避妊薬や避妊具を購入できる自販機だ。 緊急避妊薬は30ドルほどで購入可能で、薬剤師と対面するよりも心理的な面でも自販機の方が買い求めやすく、学生の間では「性行為を奨励している」などと反対する声よりも、「いざというときに役に立つ」というポジティブな意見の方が多いという。 このように世界では緊急避妊薬の市販化が進む一方で、日本では女性が「緊急」に内服できるような環境にしようとは到底思えない議論が進んでいる。 市販化が検討された5種類の薬剤の中に緊急避妊薬(一般名:レボノルゲストレル、商品名:ノルレボ)が含まれており、緊急避妊薬の市販化について議論された。 緊急避妊薬についての議論は、2017年7月27日の第2回会議と2017年11月15日の第3回会議で行われた。 検討会の委員は男性12人、女性4人。 委員に産婦人科医は含まれておらず、参考人として日本産婦人科医会の常務理事や産婦人科医である国立国際医療研究センター病院の副院長が入っているだけだった。 「緊急避妊薬がOTC化(市販化)されると100%妊娠を阻止できると、一般の方が誤解されるのではないかと危惧します。 (中略)何パーセントかの方々は知らない間に妊娠が継続していくとか、いわゆる子宮外妊娠に陥ったことを見逃されてしまうということを、われわれ産婦人科医は危惧しているのです。 そのことまで薬剤師の方がしっかり説明できるとは思えないのです。 (中略)実際に緊急避妊薬を求めて来られる方は、経口避妊薬を常用していない方です。 ですから、そのようなことに全く慣れておらず、知識も経験もないので、妊娠に気付くのが遅れてしまう恐れがあり、そこが一番心配するところです。 (中略)うちの妻は薬剤師ですが、ピルの話になると全くチンプンカンプンです。 (日本産婦人科医会 常務理事)」 「女性の権利という部分をどのように国全体が考えるかということにかかってくるのではないかと思います。 (中略)この国の形としてどのような女性の立ち位置があるのかということを、しっかりと協議した上で考えていかなければならない問題ではないかというのが、個人的な感想です。 (中略)現時点では性急すぎるのではないかと医会全体としての考え方はそのようでございます。 (日本産婦人科医会 常務理事)」 議事録にはこうした発言が残されている。 これらの発言に対して、「薬そのものの安全性であるよりも、むしろ患者の理解であるとか、薬剤師の知識や理解の不足などといった、環境や使われ方への御懸念が多かったこと」が気になるという、検討会の委員からの発言があったことも追記しておく。 検討会の第2回会議の後、厚労省によるパブリックコメントの募集が行われた。 なんと市販化への賛成意見が320件も集まり、反対意見はわずか28件にとどまっていた。 だが、大多数が緊急避妊薬の市販化を賛成したにもかかわらず、その声を無視するかのように市販化は見送られたままなのだ。 緊急避妊薬へのアクセスのハードルを下げるため、私が勤める「ナビタスクリニック新宿」では、昨年9月より、オンラインで緊急避妊薬の処方を行っている。 厚生労働省は当初、不適切な事例である可能性があると指摘したのだが、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の中にある「医薬品の投与を速やかに行わなければ患者の生命・身体に危険が及ぶ可能性が高く、対面での診療を待つことが望ましくない場合には、医師の判断の下、オンライン診療に基づき医薬品を処方することが許容され得る」という条件に合致するため、「海外では薬局で買える市販薬であり安全性すら問題にならない緊急避妊薬はオンライン診療に基づき処方することが許容される」と当院では判断したためだ。 私もオンラインで緊急避妊薬を処方しているが、勤務時間外に病院を受診できない、処方を希望して病院を受診したことを知られたくない、避妊できていたか不安だから内服したい、といった声が多く聞かれる。 値段が高く、以前避妊に失敗した時は飲まなかったが、やはり怖いので今回は飲みたいと思った、という声もある。 今年の大型連休では、緊急避妊薬の処方のうち、半数近くがオンライン診療での処方だった。 緊急避妊薬を求める声の高まりや、緊急避妊薬の認知の高まり、そしてわれわれのようなクリニックでのオンライン処方の実態を受けてであろうか。 昨年4月から保険適応となったオンライン診療における、緊急避妊薬の処方の是非について、今年に入って厚生労働省の検討会で議論されるようになった。 「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」だ。 だが、この検討会も、世界の流れとは真反対に方向へと舵を切っていると言わざるを得ない。 6月10日、緊急避妊薬のオンライン診療での処方を限定的に認める指針改定案が厚生労働省の検討会で了承された。 だが、処方できるのは産婦人科医と研修を受けた医師に限定する、不正転売を防ぐために処方は1回1錠とする、薬剤師の前で服用させる、妊娠の有無を確認するため服用から3週間後の対面受診を求める、「女性健康支援センター」などの相談窓口で情報提供を受けた上で相談窓口の医師が対面診療とオンライン診療のどちらが適切かを判断するなど、さまざまな制限が課せられている。 一刻を争う薬を処方するつもりがあるとは到底思えない。 薬剤師の前で服用させる必要が果たしてあるのだろうか。 緊急避妊薬を希望する女性が目の前にいるにもかかわらず、対面診療とオンライン診療のどちらが適切かを判断する必要があるのだろうか。 検討会の第5回では、参考人(日本産婦人科医会)より「日本でこれだけ若い女性が性に関して知識がない状況で、それ(緊急避妊薬を薬局で簡単に入手する)はできないと思う。 」という発言があった。 若い女性が性に関して知識がない、とどうして決めつけるのだろうか。 同一人物より「夜中のアクセスがよくなるというのは幻想だと思います。 (中略)緊急避妊のピルを緊急でその場で出してもらえる環境というのは実はそんなに広くはないということで、これはオンライン化しても同じで、夜中に内科の先生がオンラインの機械にずっと張りついているとはちょっと思えないですね。 ですから、それを期待されるのはまずやめていただいたほうがいい」という発言もあった。 これは提供者サイドの意見でしかなく、緊急避妊薬を必要とする女性のことなど全く考えていないと言わざるを得ない。 さらに、検討会での議論が「オンライン診療」とは違った論点にずれていたことも指摘しておきたい。 人工妊娠中絶は病気ではないため自費診療だ。 そのため、価格は病院や妊娠週数により異なっている。 相場は15万円前後というところだ。 知り合いの産婦人科医は、人工妊娠中絶による収入は正直大きいという。 緊急避妊薬が容易に手に入るような環境が広まると、結果として人工妊娠中絶の件数減少により収入が減ってしまう可能性がある。 さらに、オンライン診療による処方が可能となれば、緊急避妊薬を求めて病院を受診する女性は減る。 これまた、病院の収入減につながるのだ。 薬局で簡単に入手できる緊急避妊薬を、これほどまでに産婦人科医に処方させねばならないと主張する要因の一つに、これらの懸念が少なからずあると私は推測している。 日本の性教育は不十分だから、安易な使用が広がるという指摘もおかしい。 男性の避妊法であるコンドームが安価で容易に手に入る一方で、女性の避妊法である緊急避妊薬はどうしてこんなにも高額で手に入りにくいのだろうか。 全ての女性が緊急避妊薬をいつでも容易に手に入れることができるような日が1日でも早くくることを切に願う。 ----------.

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避妊と緊急避妊

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性行為後72時間以内の服用が有効です。 (72時間後以降は効果が低下します)• 緊急避妊薬は胎児奇形や将来の不妊の原因にはなりません。 性暴力被害・レイプについて 緊急避妊薬の公費援助が得られます。 援助金に関しては警察の介入のもと申請が必要になります。 現在、当院では取り扱っておりません。 お問い合わせは、まで。 当院での処方 3種類の緊急避妊薬を用意しています。 一方、妊娠率は月経周期を全く考慮せず、緊急避妊薬の服用後に妊娠してしまう率です。 つまり・・・避妊失敗日が本当に危険な日であれば、ヤッペ法の服用では43%妊娠してしまうことになります。 従来、日本国内には緊急避妊薬がなかったため、代用薬として高用量の女性ホルモンを服用する方法(ヤッペ法)が広く行われていました。 しかし、この方法では避妊効果は低く、吐き気などの副作用もありました。 そのため2011年に世界中で使用されている緊急避妊薬『ノルレボ』が日本でも承認され、取り扱いが始まりました。 アフターピルは服用することになった性交渉に関してだけ避妊効果が期待できるものです。 一時的には排卵を抑える効果はありそのタイミングの妊娠を防ぐ効果が期待できますが、 その後に排卵し妊娠に至る可能性もあります。 そのため再度避妊に失敗された場合は、もう一度服用していただく必要がありますので、 なるべく早めに相談にいらして下さいね。 アフターピルは妊娠を避けるために排卵を遅らせる(または排卵させない)お薬で、 少なからずホルモン環境に影響がでます。 このため月経周期をコントロールしているホルモンのリズムは一時的に崩れてしまいます。 服用のタイミングや個人差があり、服用一週間で出血がある方が多いのですが二週間目に来る方もいらっしゃいます。 アフターピルを服用して、次にくる出血は、薬の服用が関係して起こるものですから、通常の生理とは違ったものです。 この出血は、服用してから数日で起こる場合もあれば、数週間先のこともあります。 量も多いのか少ないのかもわかりません。 そのため当院ではアフターピルを服用して本当に避妊できたかを確認するために、 心配な性交渉があった日から三週間目以降で必ず市販の妊娠検査薬で確認するようにおすすめしています。 アフターピルを服用してから次に来た出血が生理と同様に多ければ、 出血が確認できる時期(当院では出血開始して3日目からをお勧めしています)から 低用量ピルを再開してください。 ただし、アフターピルを服用して一週間以内にきた出血であるとか、出血の量が少ない場合は、 しっかりと次の生理を確認してから服用を開始される方がいいですね。 もっと早く避妊効果を得たいという方は、服用開始のタイミングについて個別に医師に相談されることをおすすめします。

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