ユースビオ 資本金。 アベノマスク/実績ない企業に30億円/「信頼して発注」と政府

【アベノマスク】ユースビオは広く声掛けし迅速性を考慮した結果随意契約した←マスク取り扱った事ない会社ですが...

ユースビオ 資本金

アベノマスクの受注先の一つであるユースビオ(福島市)の事務所。 表の窓には公明党・山口那津男代表のポスターが貼られていた(筆者撮影) 新型コロナウイルスの対応で、安倍晋三政権の行き当たりばったりを象徴するような、466億円の予算を投じた「アベノマスク」こと、布マスク。 その受注先について、当初は納入業者は4社とされ首相官邸と厚生労働省は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社を明らかにしていたが、残る1社については、なぜか、かたくなに公表を拒んできた。 政権との癒着疑惑が強まってきたからか、ようやく4月27日に公表された社名。 第4の会社は福島市の個人経営会社 「布製マスクを納入した事業者は、興和、伊藤忠、マツオカ、ユースビオ、横井定の5社であります」 4月27日午前に行われた官邸の記者会見で、菅義偉官房長官は用意したペーパーをさらりと読み上げた。 それまで納入業者4社のうち1社の名前だけが公表されていなかったため、臆測が飛び交っていた。 この日、納入業者は5社だったことを明らかにし、未公表だった2社の社名を公表した。 横井定株式会社は1958年に創業、「日本マスク」というブランドで中国やフィリピンに工場を持つマスク専門企業である。 一方、株式会社ユースビオは福島市にある無名の会社だ。 ホームページもないし、NTTの番号案内にも登録されていない。 しかも、グーグルマップで見る限り、社屋は平屋のプレハブのような簡素な建物だった。 まるでペーパーカンパニーである。 政府が公表を渋っていた理由は、この会社の関与を知られたくなかったのだろうと思うのが自然だ。 4月27日の時点では、法務局の登記内容が確認できない状態だった(これはのちに、会社の定款に輸入業を加えるために、登記を書き換え中だったことが判明)。 さらに調べてみると、同じ住所、同じ代表者名で、複数の会社が登記されていることがわかり、その一つ「樋山ユースポット」の電話番号が判明した。 4月27日午後、この番号にかけてみるが、反応がない。 約10分後、携帯電話からの着信があった。 それがユースビオ社の社長・樋山茂氏だった。 【2020年4月30日17時45分追記】初出時、樋山ユースポットの名称を誤って記載していたため、修正しました。 「会議中だから、手短に質問してくれますか」 やや高い声で樋山氏は言った。 マスコミ各社からの取材が殺到しているのだろう。 最大の疑問は、安倍政権の目玉政策である布マスクの納入を、なぜ無名の会社が担当することになったのかという点。 樋山社長は次のように答えた。 「私の会社では、海外から燃料用の木質ペレットを輸入する仕事がメインです。 その関係で、ベトナムのマスクを製造している工場を知っていた。 東日本大震災のときから、復興関連事業で福島県と山形県とお付き合いがあったので、もしあれでしたらマスクを調達しますよというお話がスタートしたんですね」.

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アベノマスク製造会社、株式会社ユースビオにとんでもない噂が拡散

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2020年5月20日 水 アベノマスク 実績ない企業に30億円 「信頼して発注」と政府 新型コロナウイルス対策として安倍晋三首相の肝いりで政府が配布し、「アベノマスク」とも呼ばれている布マスク。 受注企業6社すべてが入札を経ない随意契約ですが、マスク事業の実績がない企業にも30億円超の発注をしています。 (丹田智之) (写真)布マスクを受注したユースビオの事務所=4月27日、福島市(福島県・野崎勇雄撮影) (写真)ユースビオが納入したベトナム製の布マスク 厚生労働省のマスク等物資対策班(マスク班)によると、11日までの6社の契約額は、興和=約76・3億円、ユースビオ=約31・8億円、伊藤忠商事=約31・1億円、マツオカコーポレーション=約9・6億円、シマトレーディング=約3・1億円、横井定=約0・1億円です。 政府は計466億円をかけて、福祉施設や幼児施設、約5000万の全世帯に布マスクを配布する計画です。 契約額2位には マスク班によると、契約額2位のユースビオ(福島市)はシマトレーディング(千葉県富里市)と共同で受注。 ユースビオが原料となる布の調達、シマトレーディングが製造・輸入という形で3月16日に契約したといいます。 両社とも、政府がなかなか社名を公表しなかった企業です。 ユースビオ代表取締役の樋山茂氏は本紙の取材に、「価格は1枚135円で受注した。 ベトナムから輸入した」といいます。 ユースビオは2017年に創業した再生可能エネルギー原料の販売会社。 資本金は1千万円で、NTTの電話番号案内には未登録です。 シマトレーディングは植物の輸入商社。 両社とも法人登記にマスク関連の事業は書かれていません。 マスク班の担当者は「社長さんからマスクの確保が可能だという話を聞いたので、サンプルを提供してもらいました。 それ以前のやりとりはなかった。 海外にネットワークを持ち、実績がなくとも信頼をして発注した」といいます。 随意契約とした理由については、「迅速性を優先して緊急随意契約という形になった」(マスク班)としています。 公明議員と親交 樋山氏は、政府と契約する前から山形県に調達する予定で話が進んでいたとして、こう説明します。 「山形県の職員から『国が一括して発注することになったので、経産省に連絡してください』と言われた」 ところが、山形県の担当課長は、「県としてマスクの確保に動いていたのは事実ですが、ユースビオの社名が出たことはありません。 もちろん国に同社を紹介した事実もない」と否定します。 ユースビオの事務所には公明党のポスターがはってあります。 15年には樋山氏が、同党の若松謙維参院議員の政治団体に12万円を献金していました。 樋山氏は、若松議員と親交や献金があったことを認めたうえで、「3年前に国税庁に脱税を指摘されたことを契機に若松議員の後援会を辞めた。 癒着など疑われるような関係は一切ない。 口利きもない」と語りました。

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アベノマスク受注のユースビオは何の会社?【公明党と韓国との関係】

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前略 「安倍さんと癒着があったら…」 公表が遅れたことで、ネット上では「疑惑のアベノマスク」「お友達に便宜を図ったんじゃ」などと、「癒着」や「利権」を疑う声が拡散された。 「癒着は一切ないです。 もし安倍さんと癒着があったら、もっと高い値段にしてますよ」 BuzzFeedの取材に対し、ユースビオの代表は苦笑まじりにこう否定する。 厚労省に名前を伏せるように頼んだこともなく、「最初に社名を出していいかと聞かれた時から、ずっと『いいですよ』とお伝えしています」。 中略 ベトナムで生産 ユースビオはもともと、ベトナムからバイオマス発電用の木質ペレットを輸入する事業を展開している。 「ベトナムマスク」と呼ばれる布製の立体型マスクを大量生産するメドが立ったため、地元の福島県や隣接する山形県への納品を模索。 途中で政府が一括購入する方針が決まったことから、国と契約したという。 同社と厚労省は契約の詳細を明らかにしていないが、関係者によるとマスクの単価は約135円、契約枚数は350万枚程度とみられる。 ・木材で取引があるベトナムのつてを頼り妊婦へ配布するために布製ベトナムマスクを輸入。 ・1枚135円で135万枚と妥当な価格でそれなりの枚数を納品。 7億だから大した額でもない。 ・400億とか90億というのはアベノマスクの話しであるからそもそも論点が違う。 緊急に対してこうした呼びかけを行った厚労省もいい仕事をしている。 ベトナムからこの値段でこれだけの枚数を輸入できたのもいい仕事。 至って普通の経済行為だ。 異例というのならばそれこそ先手で臨機応変な対応ということになる。 このスキームはユースビオ社も厚労省も安倍首相も称賛こそされるべきで叩かれる要素は全くどこにもない。 左翼の扇動にネット世論があおられすぎている。 以下は転載レスです。 皆に言っておくけど、これが創価学会の手口だよ。 国交省の大臣のポストを握っているのをいいことに、学会系企業や、学会の影響率良く及ぶ企業を優遇し、国交省関連の仕事をふって肥え太らせる。. また許認可その他で国交省と繋がりを持たざるを得ない企業や団体に、選挙で支援しろ、票を出せと恫喝し、国政選挙で公明に投票させる。 こういう事ばかりやってきた。 政党側に名簿無断提供 医療法人従業員400人が提訴へ 2019年12月22日03時00分 >訴状などによると、名簿提供は今年4月、「日本ヒューマンサポート」(日本HS、埼玉県)の役員が、グループ傘下の博心会にメールで要請。 >個別確認の手間をかけず速やかに渡すよう求めたといい、博心会は全従業員約620人の名前と住所、電話番号入りの名簿を本人の同意を得ないまま送信した。 >日本HSの久野義博社長は選挙後の8月、従業員向け説明会で、自らが代表を務める政治団体「全国介護事業者政治連盟」(東京)を通じて >政党側に名簿を提供したと説明。 介護業界が政治力をもつため与党に協力する必要性を強調した。 JTB、監督官庁の国交省に弱かった? グループ社員に公明党への支援を要請 2014年12月09日19時38分 そういう実態がマスクの問題で久しぶりに表沙汰になったってだけです。 創価学会と公明党が、これまでの間、どれだけこの方法でこの国を食い物にしてきたことか。 学会や学会員にとって目障りな人間のデマや中傷を地域社会で拡散させて、騒音攻撃をはじめとする悪辣な嫌がらせ行為をやりにやって、 被害者の社会的な信用を完全に奪ってゼロにして、社会的に抹殺し、その上で、精神的苦痛から自殺に追い込むか、遠方に転居するまで徹底的に攻撃し続けて、 政権与党の地位にある事を悪用して、それら行為を警察が取り締まらないように、公明党に圧力を掛けるような糞みたいな真似までしてる。 その証拠に、政治活動家として有名な有門氏などは、こういう被害に遭っています。 blog. livedoor. html > 我々も創価学会批判のポスティング活動を展開した時(平成21年の都議選と衆院選)、さんざん創価学会信者らの妨害に遭ったが、 >向こうは地元の公明党議員まで駆り出してきたりした。 地元の議員なら所轄警察署にも顔が利く。 こちらの個人情報が警察官を通じて漏れていたのだ。 警察官が本人の同意もなく、ビラを撒いていた有門さんらの情報を不正に公明党議員に渡す程、一部の警察官と公明党議員との間には深い癒着があるという事です。 俗に集団ストーカーと呼ばれている組織犯罪は、ネット上でこの言葉を使用している人の大多数は心の病気の人達なので、俄かには信用できないでしょうが、 矢野絢也氏や前田雄吉氏、そして民事裁判を起こした埼玉県越谷市の中年男性のケースが示すように、実際にあります。 表面化しない理由は、警察の上層部が、天下りや議会対策で公明党と癒着している為で、その事が原因で、警察が学会の集スト犯罪を取り締まらないからです。 この問題も、結局のところ、このマスクの問題と同じです。 公明党を政権与党の座につけている事で、公明党が政府の一部と一体化しており、その関係を利用して、悪さを働いている。 やりすぎ防犯パトロールと呼ばれている問題も、創価学会が絡んでいると言われていますが、これも同じです。 いい機会なので、膿を出すべきだと思いませんか? 創価学会の集団ストーカー事件とやりすぎ防パト問題が同時に露見させて表面化させて、 創価学会と公明党を警察に家宅捜索させて、可能な限り、悪事が表面化させて、逮捕できる学会員と幹部は全員逮捕し、 必要ならば学会員を社会から隔離する、公安警察の監視対象者となってリストに入れる等して、悪事を二度と働けないようにする。 世間が自粛で苦しんでる時に、コロナ問題まで利用して私腹を肥やすとか、言語道断で論外ですよね。 創価学会に嫌がらせされて、社会的に破滅させられたり、警察が動かない事で泣き寝入りさせられた被害者は大勢います。 この機会に創価学会の問題に取り組んでクリアにすべきです。

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