年金 手帳 画像。 年金手帳とは? 年金手帳の役割についてわかりやすく解説! マネリー

社会保険庁:年金手帳に切り替わる以前の『被保険者証』をお持ちではありませんか?

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および制度の運営責任は国にあるため、年金手帳の発行名義人は()の名義で発行される。 なお、加入している公的年金制度(2階部分)が等の共済組合や、日本私立学校振興・共済事業団が運営するのみの者には交付はなく、基礎年金番号制度が始まった(平成9年)以降「基礎年金番号通知書」が交付されるだけである。 目的 [ ] (旧・)が運営する公的年金制度(・・)の被保険者であるという、するための手帳である。 加入者1人につき1冊交付され、 基礎年金番号も一生涯にわたり有効であるため、大切に保管する必要があり、自分自身の「基礎年金番号」などが記載されている。 公的年金制度共通のものであり、転職などで加入する年金が変わっても、新たに交付されることはなく、同じ手帳・基礎年金番号を共通して使うことができる。 企業に入社する際の厚生年金への加入手続きや、年金を受給する際の手続きなど、年金に関するほとんどの場面で必要となる重要なものである。 表紙の色がオレンジとブルーの2種類がある。 基礎年金番号が導入された(平成9年)以降に交付された年金手帳は、手帳に基礎年金番号が記載されるため、旧来のものと区別するためにブルーの色になった()。 年金証書との違い 年金に加入したときに「年金手帳」が交付されるのに対して、老齢年金の場合の受給年齢に達し年金の受給手続き(裁定請求)を行った上で、受給資格が認定されると交付されるのが「年金証書」である。 氏名、生年月日、受給権発生年月日、年金の種類、年金加入期間、平均標準報酬月額、年金額、基礎年金番号、年金コードなどが記載されており、「年金受給権者の身分証明書」ともいえるものである。 受給裁定が行われた通知である「裁定通知書」と一緒になっている。 年金受給者が、定年退職後に勤務し始めたときや、転居や結婚をしたときなどで必要となる。 厚生年金保険被保険者証との関係 年金の受給手続きに必要な年金手帳を持っていない場合でも、「厚生年金保険被保険者証」と「基礎年金番号通知書」の2つを年金事務所に持参すれば、年金の受給手続き(裁定請求)が可能である。 もちろん日本年金機構に対して年金手帳の交付を申請することもできる。 変遷 [ ] 「年金手帳」が作られる前は、各年金制度別に「国民年金手帳(国民年金)」「厚生年金保険被保険者証(厚生年金)」「船員保険年金番号証(船員保険)」などがそれぞれ交付され、各年金制度ごとに年金番号が発行されていた。 国民年金より早く運用が始まった厚生年金は、から「労働者年金被保険者証」が交付され、頃からは、名称が「厚生年金保険被保険者証」(白色)になった。 さらに、頃からは、大きさや色(緑色)が変更になった。 一方、国民年金は、制度が始まったから「国民年金手帳」(水色、後にカーキに変更)が交付されていた。 からは、両制度の手帳が統一され、国民年金・厚生年金共通の「年金手帳」(オレンジ)が交付されるようになった。 この手帳には、1冊の中に国民年金・厚生年金の記号・番号記入欄があり、最初に年金手帳の交付を受けた制度から、他の制度に移った場合でも、新しい年金手帳の交付を受けずに済むようになった。 その後の「基礎年金番号」の導入により、「年金手帳」は現在の形式(ブルー・基礎年金番号あり)に切り替わり、すべての公的年金制度共通のものになった。 また、それ以前に発行された年金手帳(オレンジ)を持っている加入者には「基礎年金番号通知書」が送付された。 年金手帳は以上のような変遷をたどってきたため、加入者によって持っている手帳が異なっていたり複数持っている場合がある。 発行 [ ] 20歳になり最寄りの市区役所・町村役場で国民年金の資格取得手続き(加入手続き)を行うと、社会保険庁(現・日本年金機構)から年金手帳が交付される。 1997年以降はの個人情報に基づき、20歳になると年金加入手続きを行わなくても職権で加入手続きがとられ、年金手帳が自動的に本人に直接交付される仕組みとなっている(第1号被保険者・第3号被保険者の場合)。 ただし加入手続きが遅れると国民年金保険料を前納できる時期が短くなったり、納付が遅れる事によって年金(特にや)の納付要件を満たさなくなる可能性もあるので誕生日から14日以内に手続きをすることが望ましい。 なお20歳未満で就職した場合(第2号被保険者の場合)などは、事業主がで厚生年金保険の被保険者資格取得手続きをするため、事業主を通して年金手帳が交付される。 いずれの年金手帳であっても、被保険者が厚生年金保険の適用事業所に就職した場合は、直ちにその所持する年金手帳を事業主に提出しなければならない。 事業主は、提出を受けた年金手帳を確認後、これを返付しなければならない。 事業主が年金手帳を日本年金機構に提出することはない。 再発行 [ ] 日本年金機構のパンフレットやホームページでは、年金手帳を紛失した場合に手帳の再発行申請を行うよう説明されている。 なお、共済のみに加入している場合は「基礎年金番号通知書」の再発行となる。 最寄りの年金事務所で、氏名・生年月日・現住所・勤務先の名称と所在地を所定の用紙に記入する。 やなどは不要である。 職員がオンラインシステム上の保険料納付記録を照会するのを待ち、記録が確認されたのちに別の用紙に手帳の送付先を記入すると、1週間程度で新しい手帳が発行される。 官公庁発行の写真付き本人確認書類を提示すれば、窓口ですぐに再発行される。 電子申請を使い、ネット経由で再発行申請を行うことも出来る(24時間・365日)。 色の違いと種類 [ ] 「国民年金手帳」( - ) 国民年金・厚生年金共通の「年金手帳」( - ) すべての公的年金制度共通の「年金手帳」( - ) 基礎年金番号と年金手帳との関係 [ ] 「厚生年金保険被保険者証」や「年金手帳」を両方持っていたり、年金手帳を2冊持っている場合には、それぞれの記号・番号を「基礎年金番号」へ一本化するために、最寄りの年金事務所で手続きをする必要がある。 「基礎年金番号」は、すべての公的年金の加入記録を一元的に管理するために、被保険者1人あたり一つの番号が割当てられている。 そのため、基礎年金番号が記載されている年金手帳1冊があれば、年金給付には問題はない。 基礎年金番号制度が導入される前に年金に加入していた場合や、学生などで任意加入だった場合などは、「基礎年金番号通知書」が送付されているため、これを年金手帳の表紙裏面に貼り付ける必要がある。 表紙がブルーの手帳の場合は元から年金手帳に基礎年金番号が印刷されている。 年金手帳 オレンジ)の記載内容 [ ] 年金番号 「基礎年金番号」が記載されている。 オレンジの表紙のものでは「厚生年金保険」と「国民年金」それぞれの記号番号(1986年3月までに発行されたものでは、さらに「船員保険」の年金番号)が記載されている。 これは、以前「厚生年金保険」・「国民年金」・「船員保険」で年金番号を区別していた頃の名残である。 オレンジの表紙のものについては、基礎年金番号制度の導入時、「基礎年金番号通知書」を表紙の裏面に貼付するよう、当時の社会保険庁は案内していた。 また、基礎年金番号制度の導入後に社会保険事務所での処理が行われたものについては、「厚生年金番号」と「国民年金番号」のどちらかに「基礎年金番号」と赤色のスタンプが押され、「基礎年金番号」以外の番号に「登録済」と赤色のスタンプが押されている。 この場合、「基礎年金番号」の方に別の年金番号の保険料納付記録も一括で登録されていることを示している。 もし、年金手帳に「基礎年金番号通知書」の貼付が無く、「基礎年金番号」の赤色のスタンプも無い上に、2個以上の年金番号や2冊以上の手帳がある場合は、年金の加入記録が一本化がされていない可能性が大きく、年金事務所に申し出る必要がある。 氏名・生年月日・性別 に掲載されている氏名と違う事例、生年月日がずれている事例が報告されている。 その場合は最寄りの年金事務所で訂正の申請をする必要がある。 性別が異なっている事例もあるため、注意が必要である。 住所 近年は事務手続きの省力化のため、記入されていない。 しかし、オンラインシステム上にある保険料納付記録と一緒に登録されている住所は修正する必要があるため、転居した場合などには、市町村への転入届の際に処理されない場合には、最寄りの年金事務所に届け出る必要がある。 保険料納付記録(年金の加入記録) 以前は、国民年金や厚生年金保険(船員保険)への加入年月日が記入されていたが、事務手続きの省力化のため、近年では省略されている。 依頼すれば年金事務所で記入してもらうこともできる。 身分証明書としての年金手帳 [ ] かつては、()が発行していた公的書類であることから、現在でも年金手帳をとして認めている場所は多い。 顔写真は添付されていないが、位置づけとしては「(保険証)」と同等である。 施設割引 年金手帳を提示するだけで、使用料が割引になる施設がある。 や国民年金の宿 ウェルサンピア・ウェルシティ 、がその代表例である。 年金手帳の今後 [ ] 年金通帳化 [ ] 現在の年金手帳は、基礎年金番号などが記載されているだけであり、自分自身の 保険料納付記録については、日本年金機構のオンラインシステムに記録されている。 これに対し、いくつかのは年金制度の透明化を図るために、のから、のと同様に、『支払った金額や将来受け取れる金額などを明示した「年金通帳」の導入』を、政策目標の一つに掲げている。 または、支払った金額を1ヶ月毎に印字し、年度末には国費支給分を合算して、確実に給付される合計金額を明示するものを提案していた。 一方、は、加入年月日、支払った金額(制度別)、年間の受給見込み額を、それぞれ1年単位で印字するものを提案している。 は、民主党と同様のものをイメージし「マイ年金通帳」と呼称している。 利点としては、自分自身の保険料納付記録や、将来受け取ることができる金額をすぐに確認できること、を防止できることなどが考えられる。 [ ] 欠点としては、システム設計費や記帳用の機械の導入・維持費用が膨大になること、長期間保険料を支払い続ける年金制度において、通帳が膨大な冊数になってしまうこと、記帳用機械はおそらく各県に数~数十カ所しか設置されないため非常に利便性が悪く、長期間記帳しない人が現れることが予想されるが、そうなった場合の防止にならないことなどが考えられる [ ]。 社会保障カード化 [ ]• にも14日以内と規定されている 出典 [ ]• 厚生労働省、2018年、資料編。。 被用者年金制度の一元化に伴い、2015年10月1日から公務員及び私学教職員も厚生年金に加入。 また、共済年金の職域加算部分は廃止され、新たに退職等年金給付が創設。 ただし、2015年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、2015年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。 2014年2月14日, at the. 参考文献 [ ]• 井戸美枝 『社会保険 これでスッキリわかる!』・・・• 『これで安心!! 年金まるごと一冊完全ガイド』・・• 企業年金研究所ライフプラン・コンサルティング・チーム 『一家に一冊!! 知れば得する、一歩先ゆく年金ブック』・企業年金研究所・・• 藤井恵介 『定年前に知っ得 年金の手続き』・・・ 関連項目 [ ]• iDeco• 外部リンク [ ]•

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年金手帳は会社保管が普通なの?会社で保管される理由と知られざる個人保管のメリット

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20歳になるまでに会社員となった場合は、既に年金制度の加入者となるため、年金手帳も持っている 現在、日本国内に住所を有する20歳以上の皆さんは、公的年金制度の加入者となり、その加入者であることの証明のために発行されているのが「年金手帳」です。 従って、日本国内に住所を有する20歳以上の皆さんは、年金手帳を持っていることになります。 この年金手帳には、皆さん1人ひとりに振り出された年金番号が記載されており、年金の請求時は勿論のこと、公的年金に関する様々な手続きに必要となります。 また、免許証や健康保険証と同じように国が個人に対して発行しているものであることから身分証明書としても有効とされています。 ですから、免許証や健康保険証と同じように紛失、盗難には注意しなければなりません。 会社員の方については、年金手帳を会社で保管しているケースもありますので、手元にない場合は会社で保管してくれているかどうか確認するとよいでしょう。 あなたの年金手帳は何色? 公的年金に加入したことの証明として「年金手帳」が発行わけですが、皆さんの年金手帳って「何色」でしょうか? 基本的に現在、「オレンジ」または「ブルー」のどちらかとなっています。 両者の違いは、手帳が交付された時期の違い(基礎年金番号導入の前が「オレンジ」、後が「ブルー」)によるだけで、それ以外の違いは特にありません。 ただ、「オレンジ」の手帳には基礎年金番号の記載がないため、別途国から送られてきた「基礎年金番号通知書」を貼り付けていると思います。 1人1冊の原則だが…… 現在、年金手帳は1人に1冊が原則です。 しかし、過去は年金制度ごと、勤務先ごとに発行されることがあったため、複数冊持っている方も少なくありません。 今もお持ちの方もいらっしゃると思います。 現在は、1人に1冊、1人に1つの年金番号(基礎年金番号)しかないはずですが、手帳が複数冊ある場合は、複数の年金番号が振り出されていることになります。 その複数の番号がちゃんと基礎年金番号に統合されているかどうか確認する必要があります。

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年金手帳の見方、使い方 [年金] All About

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および制度の運営責任は国にあるため、年金手帳の発行名義人は()の名義で発行される。 なお、加入している公的年金制度(2階部分)が等の共済組合や、日本私立学校振興・共済事業団が運営するのみの者には交付はなく、基礎年金番号制度が始まった(平成9年)以降「基礎年金番号通知書」が交付されるだけである。 目的 [ ] (旧・)が運営する公的年金制度(・・)の被保険者であるという、するための手帳である。 加入者1人につき1冊交付され、 基礎年金番号も一生涯にわたり有効であるため、大切に保管する必要があり、自分自身の「基礎年金番号」などが記載されている。 公的年金制度共通のものであり、転職などで加入する年金が変わっても、新たに交付されることはなく、同じ手帳・基礎年金番号を共通して使うことができる。 企業に入社する際の厚生年金への加入手続きや、年金を受給する際の手続きなど、年金に関するほとんどの場面で必要となる重要なものである。 表紙の色がオレンジとブルーの2種類がある。 基礎年金番号が導入された(平成9年)以降に交付された年金手帳は、手帳に基礎年金番号が記載されるため、旧来のものと区別するためにブルーの色になった()。 年金証書との違い 年金に加入したときに「年金手帳」が交付されるのに対して、老齢年金の場合の受給年齢に達し年金の受給手続き(裁定請求)を行った上で、受給資格が認定されると交付されるのが「年金証書」である。 氏名、生年月日、受給権発生年月日、年金の種類、年金加入期間、平均標準報酬月額、年金額、基礎年金番号、年金コードなどが記載されており、「年金受給権者の身分証明書」ともいえるものである。 受給裁定が行われた通知である「裁定通知書」と一緒になっている。 年金受給者が、定年退職後に勤務し始めたときや、転居や結婚をしたときなどで必要となる。 厚生年金保険被保険者証との関係 年金の受給手続きに必要な年金手帳を持っていない場合でも、「厚生年金保険被保険者証」と「基礎年金番号通知書」の2つを年金事務所に持参すれば、年金の受給手続き(裁定請求)が可能である。 もちろん日本年金機構に対して年金手帳の交付を申請することもできる。 変遷 [ ] 「年金手帳」が作られる前は、各年金制度別に「国民年金手帳(国民年金)」「厚生年金保険被保険者証(厚生年金)」「船員保険年金番号証(船員保険)」などがそれぞれ交付され、各年金制度ごとに年金番号が発行されていた。 国民年金より早く運用が始まった厚生年金は、から「労働者年金被保険者証」が交付され、頃からは、名称が「厚生年金保険被保険者証」(白色)になった。 さらに、頃からは、大きさや色(緑色)が変更になった。 一方、国民年金は、制度が始まったから「国民年金手帳」(水色、後にカーキに変更)が交付されていた。 からは、両制度の手帳が統一され、国民年金・厚生年金共通の「年金手帳」(オレンジ)が交付されるようになった。 この手帳には、1冊の中に国民年金・厚生年金の記号・番号記入欄があり、最初に年金手帳の交付を受けた制度から、他の制度に移った場合でも、新しい年金手帳の交付を受けずに済むようになった。 その後の「基礎年金番号」の導入により、「年金手帳」は現在の形式(ブルー・基礎年金番号あり)に切り替わり、すべての公的年金制度共通のものになった。 また、それ以前に発行された年金手帳(オレンジ)を持っている加入者には「基礎年金番号通知書」が送付された。 年金手帳は以上のような変遷をたどってきたため、加入者によって持っている手帳が異なっていたり複数持っている場合がある。 発行 [ ] 20歳になり最寄りの市区役所・町村役場で国民年金の資格取得手続き(加入手続き)を行うと、社会保険庁(現・日本年金機構)から年金手帳が交付される。 1997年以降はの個人情報に基づき、20歳になると年金加入手続きを行わなくても職権で加入手続きがとられ、年金手帳が自動的に本人に直接交付される仕組みとなっている(第1号被保険者・第3号被保険者の場合)。 ただし加入手続きが遅れると国民年金保険料を前納できる時期が短くなったり、納付が遅れる事によって年金(特にや)の納付要件を満たさなくなる可能性もあるので誕生日から14日以内に手続きをすることが望ましい。 なお20歳未満で就職した場合(第2号被保険者の場合)などは、事業主がで厚生年金保険の被保険者資格取得手続きをするため、事業主を通して年金手帳が交付される。 いずれの年金手帳であっても、被保険者が厚生年金保険の適用事業所に就職した場合は、直ちにその所持する年金手帳を事業主に提出しなければならない。 事業主は、提出を受けた年金手帳を確認後、これを返付しなければならない。 事業主が年金手帳を日本年金機構に提出することはない。 再発行 [ ] 日本年金機構のパンフレットやホームページでは、年金手帳を紛失した場合に手帳の再発行申請を行うよう説明されている。 なお、共済のみに加入している場合は「基礎年金番号通知書」の再発行となる。 最寄りの年金事務所で、氏名・生年月日・現住所・勤務先の名称と所在地を所定の用紙に記入する。 やなどは不要である。 職員がオンラインシステム上の保険料納付記録を照会するのを待ち、記録が確認されたのちに別の用紙に手帳の送付先を記入すると、1週間程度で新しい手帳が発行される。 官公庁発行の写真付き本人確認書類を提示すれば、窓口ですぐに再発行される。 電子申請を使い、ネット経由で再発行申請を行うことも出来る(24時間・365日)。 色の違いと種類 [ ] 「国民年金手帳」( - ) 国民年金・厚生年金共通の「年金手帳」( - ) すべての公的年金制度共通の「年金手帳」( - ) 基礎年金番号と年金手帳との関係 [ ] 「厚生年金保険被保険者証」や「年金手帳」を両方持っていたり、年金手帳を2冊持っている場合には、それぞれの記号・番号を「基礎年金番号」へ一本化するために、最寄りの年金事務所で手続きをする必要がある。 「基礎年金番号」は、すべての公的年金の加入記録を一元的に管理するために、被保険者1人あたり一つの番号が割当てられている。 そのため、基礎年金番号が記載されている年金手帳1冊があれば、年金給付には問題はない。 基礎年金番号制度が導入される前に年金に加入していた場合や、学生などで任意加入だった場合などは、「基礎年金番号通知書」が送付されているため、これを年金手帳の表紙裏面に貼り付ける必要がある。 表紙がブルーの手帳の場合は元から年金手帳に基礎年金番号が印刷されている。 年金手帳 オレンジ)の記載内容 [ ] 年金番号 「基礎年金番号」が記載されている。 オレンジの表紙のものでは「厚生年金保険」と「国民年金」それぞれの記号番号(1986年3月までに発行されたものでは、さらに「船員保険」の年金番号)が記載されている。 これは、以前「厚生年金保険」・「国民年金」・「船員保険」で年金番号を区別していた頃の名残である。 オレンジの表紙のものについては、基礎年金番号制度の導入時、「基礎年金番号通知書」を表紙の裏面に貼付するよう、当時の社会保険庁は案内していた。 また、基礎年金番号制度の導入後に社会保険事務所での処理が行われたものについては、「厚生年金番号」と「国民年金番号」のどちらかに「基礎年金番号」と赤色のスタンプが押され、「基礎年金番号」以外の番号に「登録済」と赤色のスタンプが押されている。 この場合、「基礎年金番号」の方に別の年金番号の保険料納付記録も一括で登録されていることを示している。 もし、年金手帳に「基礎年金番号通知書」の貼付が無く、「基礎年金番号」の赤色のスタンプも無い上に、2個以上の年金番号や2冊以上の手帳がある場合は、年金の加入記録が一本化がされていない可能性が大きく、年金事務所に申し出る必要がある。 氏名・生年月日・性別 に掲載されている氏名と違う事例、生年月日がずれている事例が報告されている。 その場合は最寄りの年金事務所で訂正の申請をする必要がある。 性別が異なっている事例もあるため、注意が必要である。 住所 近年は事務手続きの省力化のため、記入されていない。 しかし、オンラインシステム上にある保険料納付記録と一緒に登録されている住所は修正する必要があるため、転居した場合などには、市町村への転入届の際に処理されない場合には、最寄りの年金事務所に届け出る必要がある。 保険料納付記録(年金の加入記録) 以前は、国民年金や厚生年金保険(船員保険)への加入年月日が記入されていたが、事務手続きの省力化のため、近年では省略されている。 依頼すれば年金事務所で記入してもらうこともできる。 身分証明書としての年金手帳 [ ] かつては、()が発行していた公的書類であることから、現在でも年金手帳をとして認めている場所は多い。 顔写真は添付されていないが、位置づけとしては「(保険証)」と同等である。 施設割引 年金手帳を提示するだけで、使用料が割引になる施設がある。 や国民年金の宿 ウェルサンピア・ウェルシティ 、がその代表例である。 年金手帳の今後 [ ] 年金通帳化 [ ] 現在の年金手帳は、基礎年金番号などが記載されているだけであり、自分自身の 保険料納付記録については、日本年金機構のオンラインシステムに記録されている。 これに対し、いくつかのは年金制度の透明化を図るために、のから、のと同様に、『支払った金額や将来受け取れる金額などを明示した「年金通帳」の導入』を、政策目標の一つに掲げている。 または、支払った金額を1ヶ月毎に印字し、年度末には国費支給分を合算して、確実に給付される合計金額を明示するものを提案していた。 一方、は、加入年月日、支払った金額(制度別)、年間の受給見込み額を、それぞれ1年単位で印字するものを提案している。 は、民主党と同様のものをイメージし「マイ年金通帳」と呼称している。 利点としては、自分自身の保険料納付記録や、将来受け取ることができる金額をすぐに確認できること、を防止できることなどが考えられる。 [ ] 欠点としては、システム設計費や記帳用の機械の導入・維持費用が膨大になること、長期間保険料を支払い続ける年金制度において、通帳が膨大な冊数になってしまうこと、記帳用機械はおそらく各県に数~数十カ所しか設置されないため非常に利便性が悪く、長期間記帳しない人が現れることが予想されるが、そうなった場合の防止にならないことなどが考えられる [ ]。 社会保障カード化 [ ]• にも14日以内と規定されている 出典 [ ]• 厚生労働省、2018年、資料編。。 被用者年金制度の一元化に伴い、2015年10月1日から公務員及び私学教職員も厚生年金に加入。 また、共済年金の職域加算部分は廃止され、新たに退職等年金給付が創設。 ただし、2015年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、2015年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。 2014年2月14日, at the. 参考文献 [ ]• 井戸美枝 『社会保険 これでスッキリわかる!』・・・• 『これで安心!! 年金まるごと一冊完全ガイド』・・• 企業年金研究所ライフプラン・コンサルティング・チーム 『一家に一冊!! 知れば得する、一歩先ゆく年金ブック』・企業年金研究所・・• 藤井恵介 『定年前に知っ得 年金の手続き』・・・ 関連項目 [ ]• iDeco• 外部リンク [ ]•

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